社会復帰②

昨日は社会と司法における「推定有罪」が社会復帰の邪魔をするというお話をしましたが、今日はその続きを綴っていきたいと思います。

裁判を傍聴していると最初の人定質問の際、「無職」と答える被告人が圧倒的に多いです。かくいう私も、休職となっていますが、実情は無職状態です。

うちの会社も＜判決が出るまでクビを切らない＞会社ですが、事件に巻き込まれて感じるのは、裁判終了をもって首は切られると考えていたほうがいいのかな？と思いながら、毎日を戦っております。

社長の立場で普通に考えれと、大切なのは会社の成長。
現役社員が法廷に立たれると、それはそれでリスクでしょう。そんな被告人社員には、すみやかに辞めてもらうのが一番なのかもしれません。
なので、逮捕されて会社から手を差し伸べてもらったことは一度もありません。

勿論このまま主張通り無罪判決が下される可能性はあります。
（0.1%ですけれど　笑）

仮に事件の疑いが晴れ、会社に戻れたとしても居心地はきっと最悪かと思います。
事件前の雰囲気に戻るまでには、かなりの日数を要するでしょう。そんな状況では結果も出しづらいかもしれませんし、居心地が悪いため退職をしてしまうかもしれません。新しい職場に移ったとしても、そんな事実がバレれば、これまたその会社には居づらくなるかもしれません。

会社を移るにしても制限居住地の関係がありますので、今の状況では実家のそばでしか働けません。でも私のやりたい仕事はここにはありません。
よって、裁判所に制限居住地の変更申し立てを考えています。

憲法22条には「公共の福祉に反しない限り居住・移転・職業選択の自由」
が保証されています。

私の保釈条件は居住地制限の他いくつかあって、それを破れば保釈金の500万円が没収されるばかりか、即時収監されます。
それは
① 事件関係者との接触禁止
② 罪証隠滅（証拠隠滅）をしないこと
③ 逃亡しないこと
④ 公判廷の期日には必ず出廷
そんなところでしょうか。

③と④に関しては、無実を主張しているのですから、そもそも逃げる必要がありません。晴れて無罪になっても、逃げれば余計な罪がプラスされることを考えれば、そんなことする訳がないのです。
①はもしかしたら、自分に有利になるよう、働きかけてしまう可能性がありますね。でも、現時点では証拠構造も明らかになっておりますので、いまさら保釈金没収＆収監のリスクをとってそんなことするでしょうか？？？
②は、もしそれがあるんならとっくにやってます（笑）。今まで一貫して逃げも隠れもしていません。

制限居住地についても表面上、身元引き受け人が、この保釈条件を担保するため一緒に居住するようになっているそうですが、法的にはその根拠はありません。
裁判所や弁護人、身元保証人からもいつでも私の所在が確認できる状態であれば、それでもダメなんですかね・・・。

実家の近所で腰掛けで仕事をしても、裁判終了後に再び転職を考えた時、その職歴が足枷になってしまう（転職回数が増えて希望業種への再就職に更に不利になる）かもしれませんので、それであれば失業保険でももらいながら失職状態を維持していた方が良いのかもしれませんが、失業保険はあくまでも＜保険＞です。この切り札は最後までとって起きたいです。
現実的には裁判がいつ終わるかわからないですし、実刑になる可能性もありますので、このまま働かない方が良いかもしれませんが。

それでも、そのように司法権力に屈してしまえば＜人質司法＞とあまり変わりません。結局、認めてしまえば早く終わるから自白しろという構造と何ら変わらないのです。

私は裁判の人定質問の際、堂々と「会社員です」と言いたいです。
この事件の犯人でないからこそ、強く前を向き、堂々として生きていきたいのです。