Uターン政策を強化してはいかがでしょうか？
都農町に移住して5年目をむかえてます。この4年ちょっとで累計10人近く採用したんです。が、いまなお住み続けている人はぼくを含めて3人。
歩留まり悪い。。
地域おこし協力隊の任期は3年、地域活性化起業人も3年。
いわゆるIターンと呼ばれる移住者の一人として、定着率の悪さを実感。
町や県、国は（Iターン）移住を積極的に促進。財政支援中心に（それはそれで助かるけど）
ところが、ぼくの身近で地元にUターン起業した20代には、支援金ゼロ。自宅があるから住居費はかからないものの、仕事が厳しい環境であることは同じだし、Uターンは、Iターンより定住確率高い（はず）。
そんなことをつぶやいたら結構、反響をいただきまして。
地方の移住政策で投資対効果が良いのはUターン。町を出て行った若者が帰りたくなる施策。高校のない町だと、15歳までの記憶（家族と学校、近所だけ）。もっと面白い人がいて仕事もまちもつくれるよ、のアップデート情報発信とお金以外の具体施策を包括的に。Uターン政策に関心ある自治体に提案したい pic.twitter.com/QVGOn732ax
— 中川敬文@こども参画まちづくり (@keibun_n) December 24, 2023
ということで、続編をこのnoteで書いてみます。今後さらに続編ありで。
1.Uターン意欲は高まってる？
まずUターンの全体像を把握するために、地域ブランドNEWSのデータを参照してみました。九州勢がベスト3！
47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。２位は前年１位の福岡県、３位は熊本県、４位は京都府、５位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年１月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。
Uターンに意欲があるのは44%。これを多いとみるのか少ないとみるのかはむずかしいところ。時系列で見ていく必要ありますね。
全国平均は、出身者の22%がUターンに意欲あり。
1位は沖縄、2位が福岡、3位が熊本
たしかに前職で社員と将来のキャリアを話す際、福岡出身者はほぼ全員、いずれ福岡に戻りたいと言っていたのを思い出しました。
同じ九州でも、宮崎県は28位。全国の真ん中よりちょい下。
九州勢では長崎、佐賀がすぐ上、鹿児島がすぐ下。ほぼ団子状態。
福岡・熊本と大きく差をつけられているのは、仕事があるかどうか？か。
このあたり、綿密に分析していきたいところ。
2.将来、町を支える人は誰？
ちょっと違う角度のデータで都農町に目を向けてみる。
いまいる町民の出身地構成比なんですが、これが意外に、生まれ育って今も住んでる人は全体の4分の1程度。4分の3が移住者。Uターンが最多で全体の37%。これは大学出て戻ってきた人も含むので納得。
町外転入も37%と高く、ぼくらのような県外転入は10%。
この比率を見ながら、2050年の人口予測を考えると、科学的根拠はないけど増えるとしたらUターン、と思いませんか？
生まれ育ってずっとは、高校も廃校になったのでまず増えない。
町外から転入は、そんなに仕事もない町なのでいわゆるIターンが増えるとは考えにくい。いまは、ふるさと納税を原資に、サッカークラブや地域おこし協力隊が来てるけど、10年、20年続くイメージは個人的に湧かない。
そうなると！
やはりUターンが一番、イメージはできるんじゃないかと。
改めてIターンとUターンを比較してみました。
言いたいことは、まちとして移住促進の投資をするなら、Uターンの方が10年、20年スパンだと回収率は高いのではないかと。
そこで、ご提案
自治体としてUターン政策を強化してはいかがでしょうか？
というのも、調べる限り、Uターン政策はあるにはありますが、財政的な支援がほとんど。もっとバラエティに富ませてもいいのではないでしょうか。
①奨学金返済支援金（静岡県磐田市・山形県など）
②住宅購入支援金（京都府南丹市など）
③同居・近居支援金（千葉県印旛郡など）
④起業支援金（富山県）
もちろんお金が一番大事なことで異論はないんですが、それだと対処療法的で、もう少し、長期的・計画的にUターンを増やしていく施策があってもいいかなと思っています。
3.いったい何人、町に戻ってくるか？
とはいえ、自治体的には、今目の前にいる高齢者対策や、人口対策でいけば目先の移住者（Iターン）・関係人口づくりのほうが成果が出やすいし、議会の通りもいいので、なかなか長期的な施策は見つけにくかったです（あるとは思うんですが。。）
長い目で見た場合、都農町でいうと、この3月に卒業する小学6年生は89人。いったいこのうち何人が10年後、都農町に住んで働くのか？
いま28歳の代の歳でいくと120人近い同級生のうち、町に住んで働いている人は5人。
この先、もっと減っていくと考えるほうが自然。
町に未来はあるんでしょうか？
ぼくができること、やりたいこととしては、Uターンにもつながればという思いで「仕事を自分でつくる（＝起業）」、「まちを自分で変えれる（まちづくり）」、「子育て・教育を選べる」という課題の解決策を提案・実施しています。
とはいえ、たかだかぼくらがアクションを起こしたところで、小さな点どまり。もっと、町をあげて、県をあげて、国をあげて、とりかからないと成果にはつながらないのでしょう。
4.Uターン促進政策のご提案
ということで、Uターン促進政策を仮想してみました。
だれかの言葉で「上司やクライアントに企画を出して通らない時、通るように修正していくより、その企画を通してくれる上司やクライアントを見つける方が早い」という名言がありました。
こんな政策を考えたい、話を聞いてくれる自治体があったら、いつでも詳細提案にあがります！
出身者の中高卒業後の囲い込み法や、コミュニケーションのとりかた、Uターン相談事務局の体制の作り方など、詳細、ご関心あれば個別にメールでご連絡ください ↓
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