#水産庁
「隠れたマグロ漁獲」は「不良債権」にも似て大間漁協の経営を揺るがす問題に
大間漁協は2024年度の県からのクロマグロ漁獲枠配分をおよそ30トン減らされる。昨年2月、漁獲したことを青森県に報告しないままクロマグロを出荷、販売した容疑で仲買業者２人が逮捕された事件で、容疑となった2021年度の未報告数量は青森県が立ち入り調査で把握していた大間など3漁協分約6０トンよりもさらに30トン多いことが判明したからだ。大間漁協所属の漁業者の違反分とみられる。
2020年以前の漁獲
大間産マグロのヤミ漁獲、2021年度だけで60トン、産地偽装の疑いも～いまなお全容解明ためらう水産庁・青森県
下北半島はIUU漁業の巣窟なのか？
青森県は19日開かれた県議会農林水産常任委員会で大間漁業協同組合など３漁協の管内で2021年度中に合計59.8トンものクロマグロ漁獲が未報告だったと説明しました。ほとんどが「大間産」として出荷、販売されたものとみられます。
3漁協とは大間町の大間、奥戸（おこっぺ）の各漁協と、むつ市の大畑町漁協で、いずれも下北半島にあります。下北半島がいわゆる違法・無報告
大間マグロの謎を解く③漁業法違反を「もみ消す」前科～青森県の指導・監督に甘さ
静岡市中央卸売市場に入荷した大間産マグロは2021年8月、9月の２カ月間でおよそ60トンにのぼります。出荷したのは大間の産地仲買人のＳ社とＵ社です。静岡市場の卸２社のうち日本水産が大株主に名を連ねている三共水産に販売を委託しました。
60トンという数量は大間町の漁業者に認められた年間のクロマグロ漁獲上限量（大間、奥戸の２漁協合計で約270トン）の２割超にあたります。
時期は夏場です。年末・
「大間まぐろ」とは「大間沖」でとれたクロマグロのはず〜豊洲市場の目利きたちに問いたい初歩的な商品審査の現実
初セリの落札価格の予想だけでよいのか？
まもなく新年です。例年この時期になると、豊洲市場のマグロの初セリに関する話題や、初セリ最高値の常連、青森県大間の漁師たちが津軽海峡で巨大マグロを釣ろうとする姿を描くテレビの特番に注目が集まります。
例えば、写真のような時事通信水産部による「2022年のマグロ初競りはどうなる」という記事がその典型です。
この記事では2021年はコロナ禍を意識
200カイリ規制に翻弄された日本漁業～関係者30人の証言集
「二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか～30人の証言。その時に」
かつて日本の水産業は有力な外貨獲得産業でした。世界中の海に漁船を送り出し、とれた魚を食べ、そして売り、稼ぎまくったのです。
しかし、自由な環境は1977年に転機を迎えます。米国とソ連、当時の２つの超大国が200カイリまでの水産資源は沿岸国のものとする漁業専管水域の設定を宣言したからです。
3月26日に刊行された「二〇〇海里