クリティカル・アナリティクス【競争力養成プログラム】

本

日々のゼミで行なっているクリティカル・アナリティクス（略称：CA）をまとめて、発信しています。

運営しているクリエイター: 立命館大学政策科学部【上久保誠人ゼミ】

3回生CA:カスタマーハラスメント（カスハラ）規制強化の是非

3回生のCAについての記事です。「カスタマーハラスメント規制強化の是非」という議題で行われました。記事相手の嫌がることをして不快感を覚えさせる行為全般を「ハラスメント」と言い、近年になりパワハラやセクハラなど○○ハラという言葉を多く耳にするようになった。その中の一つにカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）の過激さがニュースで取り上げられた。ニュースではタクシードライバーに対して、繰り返し同じクレームを入れ長時間拘束し、人格を否定するような言動などが問題として取り上

競争力CA：M&Aは企業を救えるのか

競争力CAについての記事です。「M&Aは企業を救えるのか」という議題で行われました。記事後継者不在による事業承継問題を解決する手段として、M&Aは広く浸透してきている。M&Aを実行し、第三者承継により新しい経営者を迎えることができれば、後継者問題が解決され、企業は存続し続けることができるといわれている。中小企業庁の調査によると、中小企業・小規模企業の経営者平均年齢は年々上昇しており、2025年までに70歳以上の経営者が約245万人に達すると言われている。また、後継

6/20 競争力CA－外国人観光客に対する観光地料金の値上げについて

今回は「外国人観光客に対する観光地料金の値上げについて」立論者は反対の立場、ゼミ生は賛成の立場で議論を行いました。【記事】毎日新聞「姫路城、外国人観光客の入城料値上げ検討　市民との価格差25ドルか」兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。清元市長は会議で、「（姫路城は）７ドルで入れる

日本におけるフィンランド式教育の導入の是非

記事 2022年5月29日　「フィンランド式教育」は日本に必要か？本国は数学力低下の深刻な事態　https://diamond.jp/articles/amp/303362 　国際学力調査で常に上位のフィンランドは、「誰一人取り残さない」が合言葉の底上げ教育が特徴であり、小学校入学1年前のプレスクールから大学院まで授業料、給食費、教材費の無償化が取り入れられている。フィンランドと聞けば教育のレベルが高いイメージがある。日本でも一時期フィンランドブームが起こり、そのき

北陸新幹線小浜-京都ルートの是非

記事 2024年3月16日、ついに北陸新幹線　金沢～敦賀間が延伸開業した。当初の予定からは1年遅れて開業となったが、これにより北陸三県と首都圏が完全に一本で繋がり、これらの間の移動が大変スムーズなものとなった。一方、北陸新幹線は敦賀から先の区間においては、2016年に与党の整備新幹線プロジェクトチームによって小浜-京都ルートが決定され、新大阪駅までの延伸は確定こそしているものの、着工はおろか環境アセスメントさえ完了できておらず、開業の目処が立っていない。山間部や都市部を多

6/20 競争力CA「日本における娯楽用大麻解禁の是非について」

6/20の競争力CAのテーマは、「日本における娯楽用大麻解禁の是非について」でした。立論者は賛成の立場、他の学生は反対の立場から議論しました。【記事】（ＣＮＮ）ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って

5/2 競争力CA-小学校における動物飼育の是非

今回の競争力CAでは、「小学校における動物飼育の是非」をテーマに立論者は賛成側、ゼミ生は反対側に立って議論した。【背景】日本の学校教育における動物飼育は100年以上の歴史があり、それは子供たちが動物たちと触れ合うことでこそ育つ重要な教育効果を持っている。中川は①飼い続けることによって学ぶもの②協力しあってともに世話をする中で学ぶもの③動物の固有の性質や習性の中から学ぶもの④感動を表現し、活動を振り返ることによって学ぶもの、などがあると指摘する。これらを小学生のうちから学ぶ

2024年6月13日ゼミCA ~学校給食無償化の是非について~

記事「給食費無償化」とは、学校給食の費用を生徒の保護者から徴収せず、自治体や国が公費を用いて賄う制度のことである。法律では「義務教育の無償」が定められているが、これは授業料が徴収されないという意味で、給食や修学旅行などの費用は各家庭の負担となる。この中で負担が重いと言われているのが給食費だ。公立学校の小学生1人あたりの給食費年額は1994年度で3万8213円だったが、2018年度では4万3728円（文科省『子供の学習費調査』）。この四半世紀で5000円以上、上がっている。親

2024-6/13 CA -タンス預金への管理や制限の是非-

6月13日に3回生のゼミにて行われたCAについて議題：タンス預金への管理や制限の是非日経「新札発行前に減る1万円札、タンス預金に転機か」〈https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1110X0R10C24A5000000/〉世の中に出回る1万円札が減っている。日銀の統計によると、4月末時点の発行高は約112兆8000億円で前年同月に比べて1.3%減った。他のお札が減るなかでも増加基調が続いてきた1万円札だが、1カ月後の7月3日

2024年06月06日競争力CA ~選挙におけるインターネット投票の是非~

記事朝日新聞「『投票しにくい』社会」指定難病により自力での移動が難しくなり、1日の大半をベッドで過ごすようになった水野さんは、要介護4で移動機能障害の等級が3である。現在郵便投票ができる条件は要介護5、移動機能障害1または2級であるため、2022年の参院選以降投票をあきらめている。水野さんは「郵便投票の条件緩和やネットによる電子投票など環境を整えてほしい」と述べている。このような投票に行きたくても行けない人が、高齢化に伴って増えている可能性が指摘されている。国内の選挙は

6月6日CA｜救急車有料化の是非

今回ゼミにおいて、「救急車有料化の是非」というテーマでディベート(Critical Analytics / CA)が行われました。私はファシリテータを務めました。 CAでは、立論者が時事的な話題からディベートのテーマを選び出し、自分の本当の立場とは逆の立場で立論をします。そして、ファシリテータの進行のもと、この立論に、立論者以外の参加者全員が反駁します。このnoteでは、今回のCAの記録をまとめて公開します。前提掲載記事 2024年6月1日｜読売新聞オンライン救

2024年6月6日ca敵基地攻撃能力を保有することの是非について

今日のテーマ敵基地攻撃能力を保有することの是非について記事 NHK「“敵基地攻撃能力”を“反撃能力”に名称変更を自民が提言案」〈https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592321000.html〉岸田首相（自民党総裁）は2021年１５日、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むこ

6/13、競争力ca公道カート規制強化の是非

今日のテーマ公道カート規制強化の是非記事産経新聞2017年12月5日「公道カート規制強化へ　保安基準改正、シートベルト義務化　国交省」 https://www.sankei.com/article/20171205-ZUMF4UDTRNPUXO7L5PADJUXPIA/ 　外国人観光客らに人気の公道カートについて、国土交通省は５日、平成２９年度内に道路運送車両法の保安基準を改正して安全対策を強化する方針を固めた。カートは時速６０キロで公道走行が可能だが、車高が低いため