クリティカル・アナリティクス【競争力養成プログラム】

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日々のゼミで行なっているクリティカル・アナリティクス（略称：CA）をまとめて、発信しています。

運営しているクリエイター: 立命館大学政策科学部【上久保誠人ゼミ】

固定された記事

上久保ゼミ・オリジナルのディベートトレーニング法：クリティカルアナリティクス（CA)

上久保ゼミ・競争力養成プログラムでは、「1人対全員」という独特の形式で行うディベート・トレーニング法を導入し、「批判的分析力を磨く場」を自ら創っています。　このトレーニング法では、まず1人が「立論者」となります。立論者は、事前に社会問題の１つを取り上げて、それに対する自らの主張をA４・1枚程度の文章にまとめ、他のメンバーに提示します。その他の「討論者」は、立論者と反対の立場で、自らの意見をまとめてトレーニングに臨みます。　立論者は、できるならば自らの本来の主張と逆の立

5/2 競争力CA-小学校における動物飼育の是非

今回の競争力CAでは、「小学校における動物飼育の是非」をテーマに立論者は賛成側、ゼミ生は反対側に立って議論した。【背景】日本の学校教育における動物飼育は100年以上の歴史があり、それは子供たちが動物たちと触れ合うことでこそ育つ重要な教育効果を持っている。中川は①飼い続けることによって学ぶもの②協力しあってともに世話をする中で学ぶもの③動物の固有の性質や習性の中から学ぶもの④感動を表現し、活動を振り返ることによって学ぶもの、などがあると指摘する。これらを小学生のうちから学ぶ

2024年6月13日ゼミCA ~学校給食無償化の是非について~

記事「給食費無償化」とは、学校給食の費用を生徒の保護者から徴収せず、自治体や国が公費を用いて賄う制度のことである。法律では「義務教育の無償」が定められているが、これは授業料が徴収されないという意味で、給食や修学旅行などの費用は各家庭の負担となる。この中で負担が重いと言われているのが給食費だ。公立学校の小学生1人あたりの給食費年額は1994年度で3万8213円だったが、2018年度では4万3728円（文科省『子供の学習費調査』）。この四半世紀で5000円以上、上がっている。親

2024-6/13 CA -タンス預金への管理や制限の是非-

6月13日に3回生のゼミにて行われたCAについて議題：タンス預金への管理や制限の是非日経「新札発行前に減る1万円札、タンス預金に転機か」〈https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1110X0R10C24A5000000/〉世の中に出回る1万円札が減っている。日銀の統計によると、4月末時点の発行高は約112兆8000億円で前年同月に比べて1.3%減った。他のお札が減るなかでも増加基調が続いてきた1万円札だが、1カ月後の7月3日

The Guardian書評 2024年度

(0411)みなさんこんにちは今回は Elon Musk predicts superhuman AI will be smarter than people next year イーロンマスクの予想：超人的なAIが来年人間よりも賢くなるだろうという記事を紹介・翻訳します要約：イレギュラーがない限り、超人的なAIは来年存在する可能性があると、イーロン・マスクは述べる。ここで述べられている「スーパーインテリジェンス」は全ての人間の複合能力よりも賢いと定義されることが

2024年06月06日競争力CA ~選挙におけるインターネット投票の是非~

記事朝日新聞「『投票しにくい』社会」指定難病により自力での移動が難しくなり、1日の大半をベッドで過ごすようになった水野さんは、要介護4で移動機能障害の等級が3である。現在郵便投票ができる条件は要介護5、移動機能障害1または2級であるため、2022年の参院選以降投票をあきらめている。水野さんは「郵便投票の条件緩和やネットによる電子投票など環境を整えてほしい」と述べている。このような投票に行きたくても行けない人が、高齢化に伴って増えている可能性が指摘されている。国内の選挙は

6月6日CA｜救急車有料化の是非

今回ゼミにおいて、「救急車有料化の是非」というテーマでディベート(Critical Analytics / CA)が行われました。私はファシリテータを務めました。 CAでは、立論者が時事的な話題からディベートのテーマを選び出し、自分の本当の立場とは逆の立場で立論をします。そして、ファシリテータの進行のもと、この立論に、立論者以外の参加者全員が反駁します。このnoteでは、今回のCAの記録をまとめて公開します。前提掲載記事 2024年6月1日｜読売新聞オンライン救

5/23CA「不動産投資の是非」

「記事内容」日本経済新聞「公示地価2.3%上昇　脱デフレの波、バブル期以来の伸び」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214ZF0R20C24A3000000/ 国土交通省は3月26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。そのような中で不動産投資への注目は集まっている。ワンルーム

5/16競争力CA-CD特典商法の是非

今回の競争力CAでは、「CD特典商法の是非」をテーマに立論者は賛成側、ゼミ生は反対側に立って議論した。【記事】推し活の費用は月1万円未満→8割弱、1万～5万円未満→15%、5万円以上→7% ネットやSNSの普及で「憧れの対象」はぐっと身近な存在になった。応援の声を直接伝えたり、応援へのお礼や返事をもらえたりする機会も増えた。推しが期待や思いに応えてくれない時の「推し疲れ」といった言葉もある。森教授は「『人は人、自分は自分』という線引きがどこかになければ、傷つくこともある

2024/05/30　競争力CA－日本における外国語教育の是非－

こんにちは！今回の記事は5月30日に行われた競争力のCAについてです。議題：「日本における外国語教育の是非」立論者：「外国語教育は不要である」参加者：「外国語教育は必要である」の立場で議論を行いました。記事 2024年5月14日　毎日新聞　「米オープンAI、チャットGPTの性能向上　音声でスムーズに対話」 https://mainichi.jp/articles/20240514/k00/00m/030/012000c 「対話型人工知能（AI）「チャットGP

2024年6月6日ca敵基地攻撃能力を保有することの是非について

今日のテーマ敵基地攻撃能力を保有することの是非について記事 NHK「“敵基地攻撃能力”を“反撃能力”に名称変更を自民が提言案」〈https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592321000.html〉岸田首相（自民党総裁）は2021年１５日、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むこ

6/13、競争力ca公道カート規制強化の是非

今日のテーマ公道カート規制強化の是非記事産経新聞2017年12月5日「公道カート規制強化へ　保安基準改正、シートベルト義務化　国交省」 https://www.sankei.com/article/20171205-ZUMF4UDTRNPUXO7L5PADJUXPIA/ 　外国人観光客らに人気の公道カートについて、国土交通省は５日、平成２９年度内に道路運送車両法の保安基準を改正して安全対策を強化する方針を固めた。カートは時速６０キロで公道走行が可能だが、車高が低いため

2024年5月23日競争力CA

今日のテーマ日本でのTikTok規制の是非について記事 Tom Gerken & Tom Singleton. (2024, April 25). TikTok、米国で成立した禁止法は「違憲」争う構え. BBCニュース. https://www.bbc.com/japanese/articles/cgxwnn9exl5o 　アメリカで24日、TikTokについて事業売却か利用禁止を求める法案が成立し、バイデン大統領はTikTokを運営する中国企業バイトダンスがTik

2024/05/16　3回生CA－能登半島地震において、復興すべきか、移住すべきか－

こんにちは！今回の記事は5月16日に行われた3回生ゼミのCAについてです。議題：「能登半島地震において復興すべきか、移住すべきか。」立論者：「移住すべき」参加者：「復興すべき」の立場で議論を行いました。記事能登半島地震は、令和6年1月1日16時に発災し、最大震度７を観測した。245人がこの地震により亡くなった。仮設住宅の建設が進む一方、現在4600人あまりが避難所生活をしている。産経新聞　「米山隆一氏、維持困難な能登の被災地「復興より移住」論に賛否　「