今後どうなる？自治体による終活・ご遺族支援
こんにちは、広報担当の古屋です。
在宅ワークが続いていて、デスク周りをお気に入り空間にするためにキーボードとマウスを新調したので、早く慣れたい次第です。
さて、最近は鎌倉新書が大切にしている「今亡き」ネタが多いこともあって、私以外の社員がnoteを書くことも増えてきました。通常noteを書くのが久しぶりな感じがします。
そうそう、先週9月4日（土）は語呂合わせで「供養の日」でした。
そんな今日は、先日プレスリリースでも発表した「官民協働事業」についてご紹介します。自治体による終活・ご遺族支援について考えていければと思います。
「供養の日」とは、「供養する」ことに対して現代人の意識が薄れつつある現状の中で供養の大切さを改めて考え、先祖や家族をはじめとする「人」や「もの」に感謝の気持ちを寄せる機会を積極的に創出することを目的に９月４日を供養の日として制定いたしました。 一般社団法人供養の日普及推進協会は「供養の日（９月４日）」の考え方を普及させ、世の中に供養の大切さやあり方を考える機会を創ることを提案し推進して参ります。（一般社団法人供養の日普及推進協会より引用）
自治体による終活・ご遺族支援
みなさんは、お住まいの自治体が、高齢者やそのご家族に向けてどんな支援を行っているかご存じですか？
介護予防、生涯スポーツ、パソコン教室など、約3人に1人が65歳以上である日本では、「いきいき」をテーマに手厚い制度が整っていますよね。
では、終活ならびにご遺族支援についてはどうでしょう？セミナーや、エンディングノートを配布している自治体が代表的ですね。
自治体による終活・ご遺族支援 ニーズはある？
鎌倉新書が2018年に実施した調査を振り返ってみました。
自身がお住いの自治体は、エンディングノートの配布や終活セミナーなどの終活支援を実施していますか？
実施している 11.3%
実施していない 43.9%
わからない 44.8％
＊自治体の終活支援に関する意識調査（2018年）
高いとも低いとも言えない結果ですね…。これはあくまで住民のみなさんから見た認識なので、実際は「実施していることを知らない」人もいるかもしれないと思いました。では「全体の何%の自治体が終活支援を実施しているのか」という自治体側の実態は、データが見つかりませんでした。
ただ、このページでは、「終活支援をしている」として30弱の自治体が名を連ねています。全て網羅しているわけではないと思いますが、全国の自治体数は1,700程度なので、まだまだ先駆的な取組と言えそうです。
近年、横須賀市（神奈川県）を先駆けに終活サポート・終活支援を行う自治体が増えてきています。一人暮らしの独身女性（おひとりさま）や、身寄りなしの高齢者の孤独死が背景にあるようです。また、残された遺族のためでもあります。＊記事より引用
いっぽうで鎌倉新書が行った同調査では、自治体による終活支援のニーズは住民のみなさんにとって非常に高いこともわかっています。安心感があると感じているようです。
自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい機関ベスト5（複数回答）
🥇 1位 自治体 59.4％
🥈 2位 介護施設 25.3%
🥉 3位 医療機関 23.5%
続いて、民間企業（23.0%）、信頼をおけるところなら機関は問わない（20.3％）
＊自治体の終活支援に関する意識調査（2018年）
鎌倉新書の官民協働事業
そして近頃は、デジタル庁の創設、自治体DXの推進、内閣官房IT総合戦略室による「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充など、自治体×終活・供養×ITの動きが活発になっています。
鎌倉新書ではこれを受けて、2021年3月、これまで行ってきた終活・供養領域の知見を自治体に提供する ‘ 官民協働事業部 ‘ を立ち上げました。より多くの方々の、自身や家族の終活について考える機会が増えてほしいと願いつつ、活動を続けています。
「官民協働事業」と一括りでいうと少しふわっとしているんですが、具体的にはこのようなラインナップがあります。今後も増えていくと思います。
（1）「おくやみハンドブック」の協働刊行
（2）「おくやみコーナー」の開設支援
（3）「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
（4）「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援 *業界初
（5）「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
広報活動としては、半年間で4件もの関連プレスリリースを発表することができ、今勢いのある事業です！
▼最新の発表は9月7日です。先ほどの（1）～（5）のラインナップをもとに提携いただだいた自治体が、合計で80に上りました。
（1）の「おくやみハンドブック」に関しては、既に複数のメディアにてご紹介いただいています。
▼福井新聞
▼山梨日日新聞
自治体による終活・ご遺族支援 今後どうなる？
内閣や行政の後押しに加え、住民のみなさんのニーズが相まって、どんどん広がりを見せていくと予測しています。
実際に、自治体の職員さんによる書類作成のサポート、関連窓口案内などがワンストップで可能になる「おくやみコーナー」の設置自治体数は、3年間で28倍（！）に急増しています。
また、おひとりさまも増えています。「自分のことは自分で」という意識が高まっていますが、終活となると何から始めたら良いのかわからない人がほとんどだと思います。そんな中、公的な組織や団体がバックアップしてくれることは大変心強いことです。
現状はエンディングノートの無料配布にとどまっている自治体が多数ですが、今後は民間企業と積極的に連携し、より幅広いサポートをする自治体も増えてくると思います。
鎌倉新書としても、より多くの方に終活の大切さに触れていただけるように、自治体との連携を強化していきます。
まずは、ご自身がお住まいの自治体がどんな支援を行っているのか、ぜひ調べてみてください(^^)/
この記事が、少しでも終活について考えるきっかけになると嬉しいです。
▼最後に、今勢いのある官民協働事業、新しい仲間を積極採用中です！ぜひ覗いてみてください(^^)/
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