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新聞社が名誉毀損で相次ぎ敗訴　マスコミが「反社」化している

柿生隠者（かきお・いんじゃ）

神奈川新聞記者が名誉毀損で有罪


在日コリアンに関する自らの言動を「悪意に満ちたデマ」などと報じた神奈川新聞記事や執筆した石橋学記者（５２）の発言で名誉を傷つけられたとして、川崎市の佐久間吾一氏（５６）が計約２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁川崎支部は３１日、演説中だった佐久間氏への一部発言が名誉毀損に当たるとし、石橋記者に１５万円の支払いを命じた。（産経新聞１月３１日）


上記記事の産経新聞の見出しは

「神奈川新聞記者に賠償命令　街頭演説中に「でたらめ」発言」

だ。

だが、当の神奈川新聞の記事の見出しは、以下の通りである。


神奈川新聞記事の正当性認める　ヘイト批判記事で地裁支部


まるで神奈川新聞が勝訴したかのような見出しだ。ひどい！

判決は、原告の佐久間氏が市議選立候補者だったことから、公人扱いし、記事については公益性を認めて訴えを棄却した。

しかし裁判所は、その記事を書いた記者が、演説中の佐久間氏に暴言を吐いて演説を妨害したことにつき、違法性を認めたのである。

選挙演説を、新聞記者が妨害したこと自体が、スキャンダルである。

神奈川新聞としては、自社の記者の有罪を恥じ、佐久間氏に詫びるしかないではないか。なぜ開き直る。


偏向記事では東京新聞も負けていない。

神奈川新聞記事　名誉毀損の棄却（東京新聞　２月１日）


これも、見出しで新聞社側が敗訴したことがわからない。

そして、記事後半では、有罪となった石橋記者の言い分を一方的に書き連ねている。

（石橋記者は）判決を受けて「声を上げてくれたマイノリティーの勇気と犠牲によって、差別を批判し、命を守る記事を書いてきた。私は少しも萎縮させられないし、萎縮しない」と話した。

東京新聞　上記


いや、新聞記者が一般人を差別して名誉毀損して有罪になったんですが。

同じ新聞社として、問題だと思わないのだろうか。一般人の人権を侵害したと思わないのだろうか。責任を感じないのだろうか。ひどい！

名誉毀損の有罪判決の反省もなく、何が「命を守る記事を書いてきた」だ。アジビラ的な印象操作だけである。重ねて佐久間氏の名誉を毀損しているとしか思えない。佐久間氏は、この東京新聞も訴えるべきではなかろうか。

正直、この件で神奈川新聞と東京新聞の記事を続けて読んで、新聞はここまで堕ちたのかと愕然としてしまった。

こんな反省能力もなく、人権意識のかけらもない神奈川新聞とか東京新聞とかを購読している人たちの神経がわからない。


この判決を報じる他の新聞の記事は、ここまでひどくはないが、小さな扱いであった。

テレビでもやらないから、マスコミの不祥事は、例によって、ほとんどの国民が知ることなくスルーされる。


現職の新聞記者から、一般市民が名誉を毀損される。

本来、市民としてはショッキングな出来事だ。

新聞は市民の味方ではないのか。原告の佐久間氏が、どういう思想の持ち主であろうと、別に権力者ではなく、犯罪者でもない。ある特定の思想の持ち主なら何をされても仕方がない、とこうした新聞は思っているのだろうか。それは思想信条の自由を定めた憲法への違反である。そして選挙妨害は被選挙権への侵害である。新聞は憲法を守る立場ではないのか。

新聞記者が一般市民に「差別主義者」などとレッテル張りして私刑（社会的制裁）していいわけはない。裁判所は今回、記事の公益性を認めたが、違法ではないとしても、褒められたものではない。新聞記者がしていいのは、佐久間氏の言動をそのとおり報じて、市民の判断を仰ぐまでだ。新聞記者は裁判官より偉いのか。（もちろん石橋氏が個人でどのような政治活動をしようと自由だが）

しかし、新聞労連は、佐久間氏の提訴をスラップ訴訟だとして、石橋記者を支援していた。有罪となった時点で、スラップでなかったことが証明された形だ。

普通なら、少なくとも記者はクビだろう。だが、組合をバックに持つ石橋記者は、社内処分もされないのではないか。一般人の名誉を毀損し有罪になったのに。

市民は、神奈川新聞と新聞労連の対応を注視する必要がある。


負け続ける毎日新聞


この石橋記者の判決の５日前、１月２６日には、原英史VS毎日新聞・森ゆうこ（立憲民主党）・藤原孝（立憲民主党）で続いている裁判の、森ゆうこ前議員に関する２審判決が出ていた。また原氏の勝訴だった。


ことの発端は、２０１９年６月１１日の毎日新聞１面トップ記事だ。

「特区提案者から指導料」との見出しで、原英史氏の顔写真入り。国家戦略特区ワーキングチームの同氏が、コンサルタント会社から収賄したかのような書きぶりの記事だった。

原氏は毎日新聞社を名誉毀損で訴え、この記事に基づいて国会で原氏の自宅住所を晒すなどした立憲民主党議員２人も続けて訴えていた。

もう４年越しの裁判だが、２０２２年７月に、東京高裁は名誉毀損を認めて、毎日新聞社に賠償を命じた。



毎日新聞社敗訴、高裁が賠償命令　名誉毀損一部認める

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、名誉毀損の成立を一部認め、220万円の支払いを命じた。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、毎日新聞社の逆転敗訴となった。（日経新聞　２０２２月７月５日）


この判決には、暗殺される４日前の安倍晋三氏が反応していた。


しかし、今のところ、毎日新聞は記事にもしていない。もちろん謝罪も何もない。

この毎日新聞と原氏の裁判は、原氏が全面勝訴を求めて上訴したため、係争中である。

なお、もう１人訴えられている立憲民主党の篠原孝衆院議員は、昨年１月の高裁判決で、一審の賠償額を上積みされている。


この事件における、毎日新聞と立憲民主党議員との「共犯」関係、左派マスコミと左派政党の癒着は、いま話題のcolabo問題にも共通する。


暇空茜氏の東京新聞・望月記者提訴予告


そのcolabo問題では、追求者の暇空茜氏が、東京新聞・望月衣塑子記者を名誉毀損で提訴すると予告している。


昨年１１月２９日、colaboが暇空氏を名誉毀損で訴えた訴訟会見（こういうのをスラップと言うのだと思うが）で、colabo側を代弁するような記事を書いたのが望月記者だった。

「『貧困ビジネス』と虚偽記述された」　少女支援の団体Colaboの仁藤夢乃代表が男性を提訴

虐待や性暴力を受けた10代の少女たちを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（32）が29日、インターネット上で「若年女性に生活保護を不正受給させ、無給で仕事をさせる貧困ビジネスをしている」などと虚偽の記述をされ、社会的信頼を傷つけられたなどとして、都内に住む男性を相手取り、慰謝料など計1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

29日に都内で記者会見した仁藤さんは「活動を支える少女やスタッフも心に傷を負い、影響が出ている」と話した。支援する神原元弁護士は「記述は典型的な女性差別、ミソジニー（女性蔑視）だ」とした。（東京新聞１１月２９日）


しかし、その後、colaboの会計が不当であると東京都の監査事務局が認めた。

今国会で、１月２７日に岸田首相が「必要な対応をとる」と答えるまでに問題が発展している。


暇空氏の追求は正しかったのだが、望月記者も東京新聞も、その追求の正当性も公益性も認めようとしない。もともとは東京都の問題であり、本来東京新聞がやるべき仕事であるにもかかわらず。


活動家記者に好き放題やらせすぎたマスコミ


他にもマスコミ訴訟はあり、マスコミの敗訴ももっとあるかもしれないが、何しろマスコミが記事にしないから全貌がわからない。

いずれにせよ、マスコミは、活動家を社内に飼いすぎている。そして好き放題させすぎである。ここでは新聞社だけを挙げたが、テレビ局などを含めてそうだろう。

裁判所が有罪判決を続けて出しているのは、そうしたマスコミが社会に損害を与えている証明である。

市民に因縁をつけて名誉を毀損する。マスコミが「反社会的」存在になっているのだ。


私がこのnoteでずっと書いてきたように、左派マスコミは社内の活動家をもう制御できなくなっている。

こうした名誉毀損案件を起こされたら、会社の損害なのだから、記者は処分されると一般の人は思うだろう。

しかし、私の経験では、そうはならない。こういう事件が起これば、「サヨクが暴走しやがって」と周囲も上層部も思うかもしれないが、それを口には出さないばかりか、たいがい処分もされない。

１つには、上記のように、サヨク案件では組合の圧力がある。新聞社の組合は、ろくにストもできないくせに、反自民党の政治活動だけは熱心だ。なぜそんな政治活動に自分の組合費が使われるのか、ムカついても、ユニオンショップ制（組合に逆らって除名されたら会社もクビになる）で政治力がある。サヨクに抵抗した者は、逆にパワハラだなんだと難癖つけられて追放される。

マスコミの中でも、とくに新聞社は斜陽産業だから、もうろくな人材が集まっていないのだ。左翼記者だろうと会社は頼らざるを得ない情けない内情もある。

よく言われるように、経営が苦しくなるほど、そういう政治勢力に頼ることになる。活動家組織は、活動家仲間が紙面に載れば、得意の組織力で、新聞を１００部単位で買ってくれたり、電子版を１０人単位で購読してくれたりするのだろう。新聞はもうそういう勢力に頼らざるを得なくなっている。それで、より偏向して、より一般客が離れる、というマスコミでよくあるパターンだ。

また新聞社には、過ちを認めてしまうと、裁判で不利になるのと同時に、本人以外にも責任が及ぶ可能性がある。新聞社の幹部は責任を取るのが何より嫌いである。だから、原則的に、いくら間違えたと心の中で思っていても、対外的には過ちをギリギリまで認めない。

しかし、それ以上に、こうした案件では、記者個人を責めない伝統がある。訴訟沙汰はマスコミにつきものであり、それを恐れていては突っ込んだ取材ができない。だから、訴訟沙汰になれば、記者を会社全体で守る。

これは、美風といえば美風なのだが、それを活動家に悪用される。活動家は「会社に迷惑をかけた」なんてこれっぽちも思わない。会社を利用して世直ししてやったくらいのことだろう。


マスコミが「公器」というなら、活動家たちが市民の名誉と同時に毀損しているのは、そのマスコミの信用と名誉に他ならない。マスコミは、中立性も公平性も独立性も放棄して、このまま「活動家の器」に成り下がるのか。どうして何とかしようと思わないのだろうか。


私の記憶では、左翼活動家がマスコミの前面に出るこの傾向は、２０１５年頃から顕著になった。

２０１４年に朝日新聞が慰安婦記事の誤報を認めて社長が辞任した。そこから、左翼勢力のある種の巻き返しが図られたのではないか。

２０１５年の安保法制での朝日新聞を中心とした「シールズ」騒動、左派メディアの一連の安倍晋三氏「悪魔」化、前川喜平氏などのスター化、望月記者と東京新聞の極左化など、あたかも安部氏の抹殺を目指すかのような報道が続いてきた。

その過程で、マスコミ社内左翼活動家と、左派政党、左派政治勢力の連携が強まったのだろう。

国民にとって、その連携に政治的な実りは乏しく、野党の人気が落ちて政権交代が遠のいただけだった。

だが、国民の見えないところで、ジェンダー関連利権のスキームが出来上がり、左派政治資金や動員力を作るネットワークが築かれていったのではないだろうか。一部NPOの金遣いが２０１５年ごろから荒くなったという指摘がある。

そのあたり、colabo問題を突破口に、マスコミ、政界、官界、学界を含めた利権構造が解明されてほしいところだが、暇空氏１人にそこまでは期待できない。

だが、マスコミが社会の敵で、「あちら側」だとすれば、誰がそれを追及してくれるのだろう。




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