中学生・高校生の皆さんへ 【戦争の悲惨さ】が、【戦争抑止】にはつながらない。

この８月の時期になると戦没者の慰霊に伴って戦争特集をテレビなんかでよくやってます。

【日本軍の悪行（南京事件・731部隊・特攻という拙い作戦）】＋【反撃された戦争被害（原爆・大空襲）】＝＞
【戦争の悲惨さ】＝＞【戦争抑止】に繋がると考えて、ＮＨＫなどが盛んに【悲惨な話】という【番組】を行うのだと考えますが。

単純に【戦没者】に対する【哀悼】を行うのであれば、本当に【意義】のある行為であり、
【原子爆弾】【空爆】や【機銃掃射】【手榴弾】などの【戦闘行為】による【殺害】された方々への【死】や、当時の敵対国も含めたあらゆる【戦没者】に対して【哀悼の意を捧げる】行為は、日本人として、過去の悲劇を思いやる為にも、今後も継続し行い続けることが必要な事と考えます。

ただ、この時期の戦没者への哀悼への【式典】などでは、【平和宣言】や【非戦の宣言】等が行われますが、【哀悼】の行為や宣言が【戦闘抑止】につながるかというと、そのような事は全くあり得ないのです。
実は【戦争】はなくなっているという【事実】をご存知ないかたが未だに多数おられる事は悲しむべき事です。
ここで少し【戦闘】と【戦争】の違いを説明します。
【戦争】は【宣戦布告】を行い【係争国】に対する【軍事】及び【外交・経済・メディアなどの非戦闘行為】を含めた、【国際法的行動】です。
多くの方は、【戦闘】＝【戦争】のみを考えておられますが、実際には【宣言】という外交官を通じた【国際法的行為】が大きな意味を持っています。第二次世界大戦よりも前に、日本とユーラシア大陸で中華民国と軍閥・中国共産党などの共同組織と【戦闘】を行っていました。これは【宣戦布告】の無い【事変（紛争）】であって、【戦争】ではありません。
中華民国が、日本との【宣戦布告】を行って【戦争】へ入ったのは、日本がアメリカに対して【宣戦布告】を行った真珠湾攻撃以降となります。それまでは係争国側の中華民国等の共同組織も【戦争】を行っていません。
第二次世界大戦が終了し、【国際連合】がアメリカ、ソ連、イギリス、中華民国（台湾）により新たに形成し、【戦争】を【完全違法化】して以降、【戦争】という【宣戦布告】を行って【係争国以外】は関われない【中立国】となる【戦争】は無くなりました。

そして何が起こったかというと、日本が【戦争】に向かうきっかけとなった【支那事変】のような【事変（紛争）】が盛んに行われるようになったのです。

そして現在2020年、【武漢ウィルス】が蔓延する中でも、【戦闘行為】は国際社会の中で行われているという事実がそれを裏付けています。
【戦争】はありませんが、【事変（紛争）】は日々日常的にこの【地球上】のどこかで行われているのです。
国際連合に加盟している国家間でも加盟している国家の同国民同士でも行われています。
どんな国・エリアの人々でも【戦争行為】は、【悲惨】であるという事は知っていますし、理解されていると思います。
それでも戦後あらゆる国際社会で行われてきたのは事実で、いわゆる【事変（紛争）】としての【戦闘】行為は、戦後も脈々と国際社会のなかで行われている事は間違いがなく、国際連合を含め国際社会がそれを防止・抑止するという【有効な手段と効果】は存在していないのは明らかです。
確かに、日本国は第二次世界大戦以降には戦闘被害にあってないのは事実です。ただ、紛争に関しては朝鮮半島で行われた朝鮮戦争（1950年6月25日〜1953年7月27日）へ機雷除去の為に戦闘に参加しておりますし、中台戦争（1950年）という中国共産党と中華民国（台湾）の海峡と湾岸を巡る【戦闘】では、日本国ではありませんが旧日本軍人達が中華民国（台湾）側に協力している事も事実です。
戦後も【事変（紛争）】という【戦闘行為】には【参加】していることも事実なのです。

これから鑑みる事は、【戦闘行為】という【事変（紛争）】は国際社会の中では、日々行われている事であり、いかに【戦闘行為】による【結果】が【悲惨】だとしても、様々な都合上から【防止】することは、できないという事です。
そして、様々な【事情・要因】が異なる事から、例えば【イデオロギー（自由民主主義、共産全体体制主義）】【経済】【民族】【宗教】などの様々な要因が絡まり合って【戦闘行為】が起こりまる。その【メカニズム】が単純な【善悪】ではなく容易に理解できないので、防止・抑止も存在していない事を理解すべきなのです。（こういう理屈を生み出す方もいました。それは武器を持てば使いたくなる。こういうのも単純すぎます。）
どこの国の方も【戦闘】＝＞【結果】は【悲惨】という理屈は【生命の危機反応】から容易にわかっているはずなのです。実際には防止できない個々のエリアの事情が存在する為に、【戦闘】が行われるのです。

【戦闘の悲惨さ】＝＞【戦争抑止】にはならないという事です。

日本では、アカデミー（大学という営利教育機関・大学教授という営利業者）が中心となり、メディア〔NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞〕）、日本弁護士連合会などは、【戦前の日本】が、【軍国主義】というファシズム国家で、他国を侵略する事が【国家の目的】で【アジア諸国（朝鮮半島・チャイナ）】を【侵略】したから【事変（紛争）】が始まったとするいわゆる【〔軍事国家主義〕からの侵略のみが原因】という【日本だけが悪かった】という単純思考的な【教え】を【主導的に教え】、【拡散】してきました。現在も未だに、それは変わりありません。
過去に、そういった【日本だけが悪かった】という【歴史観】では、あまりにも短絡過ぎ・単純すぎて当時の国内・国際情勢を含めて実情とは違うという事実を【史料】などを基にした【主張】した人物へは、【右翼】【軍国主義】【歴史修正主義】という【烙印】【レッテル】を貼付けて、学会から追い出したり、社会的な言及を封じるような、【言論封鎖】を教育界・メディア・法曹界を中心に行ってきたのです。
現在でも、民間企業なので、公平性は必要あるかどうかはわかりませんが、FaceBookやTwitter、Youtubeなどの個人でも情報拡散が行えるSNSでは、そう言った方々への【言論封鎖】活動が行われているのは事実です。

1995年以降とそれより前の歴史考察では違いが存在します。
それは何かというとアメリカで第二次世界大戦に関係する重大な【公文書】が公開されました。いわゆる【ヴェノナ文書】です。
簡単に説明すると当時国交を結んでいたソビエト連邦（現在のロシア、共産主義全体国家体制であり国際的に共産主義体制国家樹立を国是としていた国家）がアメリカ政府の【外交政策】をソ連の目的にかなった方向へ向けさせる為に、ホワイトハウスの要職にソ連のスパイ・協力者を数多く送り込んで、情報工作を行っていたということを暗号や人脈（スパイ）をNSA（アメリカ国家安全保障局）が調べて記録していた文書の事です。
その文書からわかった事は、当時のソ連が日本と米国との間で【戦争】を行わさせるための【工作】を行っていた事が明らかになったのです。

1937年７月に盧溝橋に端を発する【支那事変】は、1936年12月に起こった西安事件（国民党の独裁者の蒋介石が張学良に監禁され中国共産党軍と協力して対日戦へ舵を切るように恫喝・説得した事件）であり、事件を起こした当時の張学良の秘書は中国共産党の構成員だった事もわかっています。
日本国政府でも、当時の日本国総理大臣は近衛文麿であり、この人物の政策決定を行う為の判断機関である【昭和研究会】やもっと個人的な【朝飯会】等には、ゾルゲ機関（ソ連のスパイ）の一員である【朝日新聞社】の【記者】であった【尾崎秀美】がいました。他にも風見章という人物も昭和研究会等に入っていて、近衛文麿の【政策決定】に大きな影響を与えていました。
つまり、支那事変の収束への妨害活動を展開し、その後の米国との【戦争】へ向かわせる【影響工作】を行ったのです。

敗戦間際に、近衛文麿は天皇陛下に【上奏文（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E4%B8%8A%E5%A5%8F%E6%96%87）】を提出し、自分が【共産主義者】に騙されて【政策】を誤った事が【国体】を危うくした事を謝罪しています。この事は戦後の教育ではほぼ語られていません。

アメリカでも日本でも中国でも【ソヴィエト連邦】という【共産主義国家体制】による【影響工作】が行われた事が、【支那事変】を始め【第二次世界大戦】に於ける【日米】の【戦争】へ向かわせた要因の一つにソ連の方針や共産主義者ら大きく関わった事が明らかになっています。
当時アメリカの共産主義者やソ連のスパイ・協力者が、言及していた事は、【平和】や【自由】【平等】【人権】です。実際にはまったく間逆な事を行おうとする為の【言動】にしか過ぎない事がわかっています。
こういった【歴史】の【史観】を変更する大きな情報は、【アカデミー（大学）】を初め、【メディア】などが【従来の史観】を変更する為に【拡散】すべきなのですが、最初に述べたように〔【戦闘】＝【悲惨】、【日本だけが悪かった】〕のみの【情報】しか流しません。
勘の良い方はお判かりかと思いますが、現実の日本のアカデミーには【共産主義】の影響を受けた方々が多くおられるのです。
こういった人々は【民主主義】をよく掲げます。【平和】を掲げられます。【自由】【寛容】【博愛主義】を掲げられ、【人権】を大いに掲げられます。
こういう【主張】には、【真逆】のことも【背後】に【存在】する事も考えるべきです。
【日本だけが悪かった】という【主張】を繰り返しても、【戦争は悲惨だ】という【主張】を繰り返しても、それを見て・聞いて理解しても、【事変（紛争）】を【防止・抑止】することはできないということになります。
戦前から、戦争行為へ向かわせるための【世論工作】は、【メディア】を中心に行われます。
特に、民主主義国家なら【支持】を得るためには、当然不可欠であり、全体体制の共産主義国や社会主義国でも【自己弁護】の為に【メディア】を使って【自己都合】を拡散させる事は現在の【中国共産党】や【ソ連】を継承した（2020年の憲法改正で明記した）【ロシア】からもうかがえます。
【ソ連】や【共産主義者】【だけ】が【悪い】とは全くいうつもりはありません。実際には、多くの組織・人々が関係し、非常に複雑な経緯が存在します。

【影響工作】というのは、一種の【詐欺】で、【大小の利益】を目の前にぶら下げて誘う事があります。【利益】は【お金】だけとは限りません。それによって【政策】を違わせ、【多くの災禍】を生み出します。

重要な事は【詐欺】にかかった事、【被害】を受けないような【知識】【知恵】を持たなかった事が【悪い】事なのです。
どうしたら、このような【詐欺】に引っかからないようにすべきなのか。どのような【知識】【知恵】が必要なのか。
それを【探求】する事が、将来を担う若い高校生・中学生の皆さんが考えて行かなければならない事ですし、これからの【恒久平和】に繋がる【道】だと考えます。
（但し、単に【歴史】を学ぶ事は、【教訓】などというつまらないものではなく【楽しく】でかまいません。古来の事を知ることに【教訓】が無い場合もあるからです。【絵】や【茶碗】【歌】を誰が作った等かなんてものは別に【教訓】を生んだりはしないからです。）

この時期（８月）の【戦争悲惨からの戦闘抑止】への主張は、【遊園地】の【お化け屋敷】と変わりがないのです。ハッキリ言って【無駄】です。

（タイトル画像は朝日新聞社のものです。笑い）