実務から見た金融商品取引の仕組み｜jmad6

2021年5月15日 19:58

信用取引の配当落調整金　2

投資家が証券会社から買付代金を借りて、信用取引により株券を買い付ける場合、買い付けられた株券は買付代金債務の担保となるため、株券の名義は、買主ではなく、買付代金の貸主（証券会社や証券金融会社）に移転します。

そのため、配当金支払いの基準日をまたいで買い建玉を保有していたとしても、買主に配当金は支払われません。一方で、配当落ちにより一定程度株価が下がるため、買主にとって、一時的に売り返済により調達

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2021年5月15日 19:41

信用取引の配当落調整金　1

配当金は、基準日における株券の所有者（名義人）に支払われます。

株券の消費貸借が行われる場合、株券は種類物なので、株券の名義は借主に移転します。基準日において名義が借主にあれば、配当金は株券の発行体から借主に対して支払われます。

株券の借主が売買などにより株券を他者に譲渡すると、株券の名義は買主に移転します。基準日において名義が買主にあれば、配当金は株券の発行体から買主に対して支払われます。

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2021年2月23日 22:14

損失補填 1 自主的な紛争解決と損失補填

有価証券売買取引等において、金融商品取引業者の故意・過失により、顧客に損害が発生した場合、私上の一般原則のもとでは、業者は顧客に対して損害賠償する必要があります。

しかし、損失補填禁止の原則のもとでは、有価証券売買取引等において、金融商品取引業者の故意・過失により、顧客に損害が発生した場合であっても、業者が顧客に対する損害賠償を自由に行うことは、原則、禁止されています（金融商品取引法39条1項・

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2021年3月6日 19:08

有価証券の売買 3 自己取引と流動性の提供

店頭FX業者は、第1種金融商品取引業者です。自己の計算・自己の名義で顧客との間で「店頭デリバティブ取引」を行います。

金商法上、自己の名義・自己の計算で金融商品の売買やデリバティブ取引を業として行うことは、第1種金融商品取引業とされています。

金融商品の自己売買やデリバティブ取引には、市場に流動性を提供するという重要な機能があります。

流動性の提供とは、売り手に対して「買い手になってあげるこ

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2020年11月17日 20:16

株券等の取得価額の計算〜通常取引（現物株）の場合

「同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費」については、国税庁のサイトで詳しく説明されています。

買い付けた株券等を売り付けて譲渡益（＝「売付け価格」−「取得価格」）が出ると、譲渡益に対して課税がされます。

譲渡益を計算するためには、前提として、その売付けに係る株券等の取得価額（取得コスト）を計算しておかなければなりません。

通常取引（信用取引でない）によって、複数の異な

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2020年10月26日 19:10

取引所取引　清算　〜売買債務の履行方法　3

証券会社は、残った債務については、期日までに現実の履行として、中央清算機関に対し株券等の引渡しを行い、また、代金の支払いを行います。

中央清算機関は、原則、すべての証券会社からの債務の履行があったことを確認し、証券保管振替機構に対し株券等の振替指示を、資金振替機関に対し資金の振替指示を行います。

これにより、債権者たる証券会社に対する株券等の引渡し（振替）と代金の支払い（振替）が完了します。

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2020年10月21日 19:01

取引所取引　清算　〜売買債務の履行方法　2

そこで、取引所取引では、中央清算機関という情報センターを登場させます。中央清算機関は、取引所が兼ねる場合もありますし、独立した機関として設立されることもあります。

証券会社は、日々の取引が終了した時点（引け後）において、膨大な数量・金額におよぶ、①株券等の引渡し債権、②株券等の引渡し債務、③売付け代金債権、④買付け代金債務、を負うことになります。

中央清算機関は、これらの権利義務のうち、②と③

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2020年10月18日 13:49

取引所取引　清算　〜売買債務の履行方法　1

取引所取引による売買においても、約定が成立しているのであれば、ある銘柄を売った側の証券会社（取引所会員）と買った側の証券会社（取引所会員）がいます。

売買である以上、売り手は買い手に対し株券等の引渡しを、買い手は売り手に対し買付け代金の引渡しをしなければなりません。

2当事者間の頻繁な取引であれば、相殺することにより、債権債務関係を簡素化することは比較的容易です。

しかしながら、証券会社は、

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2020年9月26日 17:54

証券口座　4　入金元銀行口座と出金先銀行口座の同一性

顧客が自己の証券口座に入金するということは、例えば、顧客がA銀行に依頼して、顧客のA銀行口座から証券会社のB銀行口座に資金を移動させるということです。

これに対し、顧客が自己の証券口座の資金を出金するということは、例えば、顧客の指示を受けた証券会社がB銀行に依頼して、証券会社のB銀行口座から顧客のA銀行口座に資金を移動させるということです。

マネーロンダリングのポイントは、資金移動を繰り返して

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2020年9月20日 10:57

証券口座　3　異名義入金

証券会社は、銀行と異なり、同一名義人間、異名義人間を問わず、もともと資金の振替業務を行いません。

バーチャル口座は、証券会社の銀行口座に振替送金された資金がどの顧客からのものかを確認するための仕組みです。

したがって、証券会社は、バーチャル口座を割り当てた顧客「以外」の者から振替送金された資金について、当該バーチャル口座への着金を認めることはできません。

証券口座では、システム上、異名義人か

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2020年9月17日 18:42

証券口座　2　入金と出金の仕組み

銀行は、金銭の振替業務を行います。

銀行は、顧客のために預金口座を開設し、顧客から預金として金銭を預かります。

銀行は、顧客の預金口座内の金銭について、顧客から指示があれば、他の銀行に顧客が保有する預金口座への振替送金（同一名義人間振替）や第三者の預金口座への振替送金（異名義人間振替）を行います。

これに対して、証券会社は、銀行のような金銭の振替業務を行うことはできません。

証券会社に証券

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2020年9月14日 19:22

有価証券の売買　2　対公衆性

金融庁のパブリックコメントでは、金商法第2条第8項各号のすべての行為類型について、「業として」行うことが「金融商品取引業」の要件であると示されています。

「業として」行うとは、一般に「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うものをいうとされています。

そして、「対公衆性」とは、「不特定多数の者を相手に取引すること」ないし「大衆を相手にして行うこと」を意味するとされます。

パブリックコ

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2020年9月5日 14:59

証券口座　1　銀行口座との違い

銀行は、顧客からの「預金…の受入れ」を行うことができます（銀行法2条2項1号）。この「預金」の受入れは、銀行業の免許を取得しなければ認められない業務です。

一方、証券会社は、「その行う第1号から第10号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭…の預託を受けること」ができます（金融商品取引法2条8項16号）。

この金銭の預託を受けることは、銀行法の「預金の受入れ」とは区別されます。証券会社は、あく

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2020年8月29日 18:52

金融商品取引業と手数料収益

証券会社の収益源のうち、代表的なもののひとつとして、顧客から徴収する上場株券等の売買取次ぎ手数料があります。

2000年に入り、オンライン証券が登場してから、個人投資家による株券取引が活発になるとともに、この取次ぎ手数料の値下げ競争が激しくなりました。

最近では、取次ぎ手数料の無料化の動きまでが現実味を帯びてきています。

金融商品取引法では、「金融商品取引業」の定義に有償性は含まれず（「投資

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