【企業分析④】電通

前回の博報堂に続き、今回は国内最大手の広告代理店 電通にスポットを当ててみます。

就活での人気企業ランキングでも毎年上位の同社ですが、そのビジネスモデル・戦略をしっかり理解している学生はどの程度いるのでしょうか...。

広告代理店のビジネスは、実は様々な領域で事業展開をしており複雑なので、もし関心があれば一度体系的に分析をしておくことをおすすめします！

業界2位の博報堂との比較も含めながら書いておりますので、広告業界のビジネスに関心がある方は、ぜひセットでご覧いただければと思います。

【読んで欲しい人】
↓↓のような人向けの情報です！
・対象企業の現状を、サクッとどんな状況なのか知りたい
・ビジネスモデル・マーケティングの勉強がしたい
・就活対策のために企業の情報を網羅的に知っておきたい

【ご注意事項】
・2017年3月時点での情報をもとに分析、考察しています。
・情報のソースは独自でかき集めており、分析内容には一部主観も含みますので、悪しからずでお願いします。

今回も同様に、以下の流れで分析をしていきます。
■市場環境（PEST分析）※全分析ともに共通
■ビジネスモデル（売上算出式）
■自社・顧客・競合分析（3C分析）
■製品・価格・流通・広告分析（4P分析）
■5F分析
■分析から見える課題
■分析を踏まえた新規施策アイデア

それでは長々と失礼しますが、お付き合いくださいませ！

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▼市場環境（PEST分析）※2017年3月時点・全分析ともに共通
・Politics（政治情勢）
農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積みな状態。
米トランプ大統領がTPP脱退を宣言。TPP脱退実現の場合、TPP前提で計画されていた農業改革が遅れ、工業品の輸出が伸びない傾向。
同じく米トランプ政権の指針で、米軍駐留撤退の可能性あり。自国防衛についての議論が活発になる。→実際のトランプ政権の動きは現状不透明なため、影響を大きく受ける可能性あり。

・Economy（経済情勢）
米大統領選後、円安傾向が続いており、輸出企業（主にメーカー）の業績回復が見込まれ、景気は緩やかに良くなる基調。
2020年オリンピックに向けて公共事業・不動産開発はじめ、消費の拡大が続く見込み。
海外からのインバウンド来訪者数・消費額も年々増加傾向あり。

・Society（社会情勢）
2016年の労基関係事件もあり、働き方改革が緩やかに浸透し、企業活動において生産性が問われる。（プレミアムフライデー・週休3日制導入企業も出てきた）
流行モノはマス（TV）とネット（SNS）のセットで生成されるようになる。

・Technology（技術情勢）
AI、IoT、VR、ドローンなど、2016年騒がれた技術を活用した新端末・サービスが続々商品化、一般に普及していく見込み。
IoT、ロボット技術を活用したスマート家電商品も続々リリース、一般に普及見込み。
ビットコイン/ブロックチェーンのような仮想通貨の技術が、他産業にも応用される可能性が出てくる。

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▼ビジネスモデル（売上算出式）
「売上 = 案件単価 × 案件数」

※案件単価 = メディアマージン + 制作費用 + フィー (キャスティング・コンサルティング・マーケティング調査等に関わる手数料)
※グループ会社を除き、電通単体のみを対象とする
※海外売上比率が50％を超えているため、海外事業も調査対象とする

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▼自社・顧客・競合分析（3C分析）
■自社（Company）
【企業理念】
2016年スローガン：Good Innovation　
イノベーションとは起業家精神、アイデア、技術の3要素にて作り出す　技術革新だけで花、人へ、社会へ新しい価値をもたらす幅広い改革を指す。

事業領域：Integrated Communication Dsign
コミュニケーションを通じて顧客の経営課題や事業課題の解決から、マーケティング・コミュニケーションの実施までを行う。

【直近業績】
・2016年売上高：4兆9249億（前年比101.3％）
・2016年収益：8,383億円（前年同一期間比2.4％増）
・2016年売上総利益：7,890億円（同3.5％増）
　（デジタル比率37.3％　海外事業比率54％）
・2016年営業利益：1,376億円（同7.4％増）

※2015年の実績ベースで見ると、グローバルで売上5位。
1位：WPP　
2位：オムニコムグループ　
3位：ピュブリシスグループ　
4位：インターパブリックグループ　
6位：アクセンチュア

【経営資源】
・モノ：特になし
・人
過去の鬼十則、責任3ヶ条、戦略十訓などがあるように、体育会系の社風を持つ優秀な人材が多い。スケールの大きい案件に早くから携わることができる。グローバル人材を強化中。
・情報
広告主とのコネクションが強く、広告主側の情報を豊富に所有。
電通報を運営しているため、業界のみならず様々な情報を発信している。
電通総研というシンクタンク機能があり、さまざな業界情報を調査している。

■顧客（Customer）
【市場】
2016年の総広告費：6兆2,880億円、前年比101.9％（5年連続プラス成長）
※内訳は以下
・新聞広告費：5,431億円（前年比95.6％）
・雑誌広告費：2,223億円（前年比91.0％）
・ラジオ広告費：1,285億円（前年比102.5％）
・テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）：1兆9,657億円（前年比101.7％）
　- 地上波テレビ：1兆8,374億円（同101.6％）
　- 衛星メディア関連：1,283億円（同103.9％）
　- マスコミ四媒体広告制作費：3,061億円（同99.8％）＊衛星メディア関連は除く

・インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）：1兆3,100億円（前年比113.0％）
　- インターネット広告媒体費　1兆378億円（同112.9％）
　- インターネット広告制作費：2,722億円（同113.4％）

・プロモーションメディア広告費：2兆1,184億円（前年比98.9％）
　- 屋外広告：3,194億円（同100.2％）
　- 交通広告：2,003億円（同98.0％）
　- 折込広告：4,450億円（同94.9％）
　- DM：3,804億円（同99.3％）
　- フリーペーパー：721億円（同98.8％）
　- フリーマガジン：1,546億円（同98.3％）
　- POP：1,951億円（同99.0％）
　- 電話帳広告：320億円（同95.8％）
　- 展示･映像ほか：3,195億円（同104.3％）