#サイバーセキュリティ
能動的サイバー防御(アクティブサイバーディフェンス)と米国連邦規則41(b)(6)(B)
能動的サイバー防御(アクティブサイバーディフェンス)のための法案検討にあたって、2024年6月7日、第1回有識者会合が開催されました。
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第１回）2022年12月に公表された国家安全保障戦略の一部
武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また
経団連から公表されました「サイバーリスクハンドブック 取締役向けハンドブック 日本版」
2019年10月31日に経団連から
「サイバーリスクハンドブック 取締役向けハンドブック 日本版」
が公表されました。
これは、全米取締役協会(NACD)が作成した企業の取締役向けサイバーリスクハンドブックの日本版として作成されています。
本書は以下の5つの原則を掲げ、これを遵守すべきとしています。
●原則１
取締役は、サイバーセキュリティを、単なるITの問題としてではなく、全社的なリスク管理
DoD(米国防総省)のテレワーク指針を紹介
2020年3月にDoD(米国防総省)からテレワーク指針が公表されていました。これを分かりやすく訳しつつ、一般的にも活用できるように紹介します。
■ネットワーク利用すること(Do)・一日の終わりにVPN接続からログオフする。
・接続に問題が発生した場合、ITサービスデスクに連絡する前に、まずインターネット接続を確認する。
・会社が承認したファイル共有サービスや機能を使用して、他のユーザとファイルを
【書籍】「今からはじめるインシデントレスポンス」が4/17発売
「今からはじめるインシデントレスポンス--事例で学ぶ組織を守るCSIRTの作り方」が発売されました。
第1章 インシデントとは1-01 サイバー空間を取り巻く脅威
1-02 インシデントとは何
1-03 インシデント対応を無視できない理由
第2章 CSIRTの基礎知識2-01 インシデント対応の要・CSIRTとは
2-02 レジリエンスに欠かせないインシデント対応
2-03 政府が推奨するCS