「日本に差別なんてない」に欠落している4つの視点

「日本には差別がない」という意見があります。しかし、実際はジェンダー規範や少数民族への差別や、外国人に対する扱いなど、さまざまな問題をはらんでいます。

このギャップは、差別が表面化していない故に、知られていないため『差別はない』と浸透していることが要因です。

今回は『日本に差別はない』と思っている方に向けた、4つの視点についてご紹介します。

差別が表面化していないだけで深刻

『日本に差別はない』としたとき、下記の問題は、はたして解決されているでしょうか？

・子供の権利が事実上認められていない
・女性の社会進出と賃金格差
・障害者や疾患罹患者へ権利侵害や押し付け
・同和問題、アイヌ民族への差別
・入館管理局や外国人技能実習生など『外国人問題』…etc

これらは、ほんの一部です。

差別は表面化していないだけで、日常の中に根強く存在しています。

『空気を読む』文化で差別が見えない

差別が表面化しないのは『空気を読む』日本独特の同調圧力が要因です。

たとえばアメリカでは差別を受けた当事者が声を上げ、周囲はその活動をサポートします。

一方、日本では個人で声を上げても、サポートする人はいません。当事者こそが一番声を上げられない風潮があります。また抗議デモで人的被害が起きるようなこともないため、表面化しにくい環境です。

差別に対する無反応は『暗黙の同意』

差別に対して気づかなかった無反応でいたりすることは『暗黙の同意』です。

差別に対する意識や知識が浅いこと自体は仕方のないことですが、アップデートしないままでは許されない時代になりました。

第三者として差別を見聞きした際は、相手を否定せずに言い換えたり訂正したりして、話題の軌道修正を行うことも必要です。

差別は制度設計でなく人の問題である

では、差別をなくすためにはどのような取り組みが必要でしょうか。

マイノリティの権利を認め、制度で定めていく…もちろん、必要なことです。しかし制度整備を待つのは本末転倒です。

権利を制限していたのは、社会や周囲の人たち。周囲の人が自分と異なる環境や考え方考えを持つ人を尊重できれば、より成熟した社会となり、制度整備自体の質も向上します。