見出し画像

パンドラの箱

政府・日銀やメディアは、建前として「インフレになれば企業収益が上がり、それに賃金が追いつくようになる」と謳っている。
けれど、おそらく本当の狙いはそこじゃないでしょ。

本当の狙いは、そこじゃないでしょ

そろそろ、この辺りの伏線回収をしていこう。

ぼくの思う政府・日銀の本当の狙いとは、先述した ”円安誘導” だった。
じゃあ、なぜ、それが必要だったのか。

これにもいくつかの理由があり、またこれは利上げの話にもつながる。

まず一つには、2年2%という政策が決まる前年、米FRBがインフレ率の目標を2%に設定したことが挙げられる。宗主国であるジャイアンがそう決めたのだから、従属国のび太もそこに合わせる必要があった。そうでないと円高が進むことになる。

これまでも述べてきたように、異次元金融緩和による日本の超低金利と大規模緩和が世界の株高、バブルを支えてきた。それは米国の株式市場、米国債の買い支えにもなっていたと思う。そのため日本が利上げをしたり金融緩和をやめると、米国株は下落し金利が上がる。そうなると、米国も巨額な債務を抱えているためその返済が困難になる。
多分、こういった政治的理由からも日銀は長年利上げをすることができなかった。

もちろん日本も同様で、利上げをすると株価の下落だけでなく、政府・日銀の膨大な債務が国債の利払いによってさらに膨らみ、日銀の財務が悪化することになる。
そして、それは日本円と国債の信認を毀損することにもつながる。
反リフレ派のウルトラ・スーパー賢い先生たちが危惧されているのは、おそらくこれである。

”非伝統的” と呼ばれるような政策ゆえだと思うけれど、現在、世界中の中央銀行がいよいよ利下げをしようという時になって、日銀だけが利上げをするという、かなりの周回遅れになっているのもなんだかなぁ、という気がする。

日銀だって金利を上げないとダメなことも、金融緩和をやめないとダメなことも当然わかってる。
「やらない」のでなく、「できない」というのが、おそらく正しい。

進むも地獄、退くも地獄

植田総裁は、就任早々から究極の選択を迫られたようなものだった(現在も進行形だと思うけれど)。

利上げして円安を止めれば株価が暴落するし、かといって円安を放置すれば輸出中心の大企業や投資家は儲かるけれど、日本の大半を占める中小零細企業や家計はインフレによる物価高騰で苦しめられることになる。

植田・日銀にとって、利上げをしたり金融緩和をやめることがいかにハードルが高く、黒田・前総裁の置き土産がいかにトンデモなのか、わかると思う。

ぼくなんかは、植田総裁が不憫に思えてならないけれど、そもそも「せ〜の」と言って異次元金融緩和という ”パンドラの箱” を開けたのは、安倍元首相と黒田・前総裁である。それも黒田・前総裁は「総理、まだ箱が残ってましたわ(マイナス金利とイールドカーブコントロール)」って、追加の箱まで開けたんだから。

で、結局その箱を閉めないまま、辞めちゃったんだよなぁ。

つづく



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?