地域になくてはならない施設をどう作るか

皆さん、おはようございます☺
エデュケアの山村です！

さて今週は多くの関係者の方とお話しする機会が多くあり、私自身もかなり勉強になっています。お名前はまだ出すことはできないですが、

・幼稚園ICT会社の取締役
・某介護事業を展開している常務
・AI歩行分析サービスを展開している方
・某幼稚園コンサル会社の社長
・某SaaS企業のCEO
・WEBサイト構築する営業マン
・介護業界では著名な有名講師
・某訪問看護事業を展開しているCFO

等とかなり豪華なメンバーの方とそれぞれ打ち合わせをさせていただきました。さて、、、本題に移ります。

表題の通り地域になくてはならない施設を我々介護福祉事業所はどう作っていかないといけないかということを少し私ながら解説していこうと思います。

今回の介護報酬改定、障害福祉等サービス報酬改定では様々なエッセンスが残されました。

介護では、
❶感染症や災害への対応力強化
❷地域包括ケアシステムの推進
❸自立支援・重度化防止の取組の推進
❹介護人材の確保・介護現場の革新
❺制度の安定性・持続可能性の確保

障害福祉では、
❶障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の
高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等
❷効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応
❸医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
❹精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
❺感染症や災害への対応力の強化
❻障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス
提供を行うための報酬等の見直し

これ以外でも業界内でのホットな話だと岸田内閣の賃上げかと思いますが、11月8日に開催されました財政審において、財務省より、介護従事者の処遇改善に対する意見提言もありました。

諸外国のデータと比較したところ、、、

・介護従事者の処遇は確かに低い
・しかし、、、労働分配率も低い

ここは少ししかお伝えしませんが、介護職の処遇は低いが、法人の利益•内部留保からの分配が十分ではないと結論として伝えております。しかしながら、果たして本当にそうか？

もちろん、事業者の中には企業努力により、しっかりと利益確保している法人も存在し、職員に還元できる余地の残された法人が存在することも確かです。

ただし、直近の介護サービス全体の収支差率は2.4%。業界全体としての平均を考えると、とてもじゃないが分配できる余力はほとんどないと言っても過言ではありません。

だからこそ、利益を確保（高稼働率の維持）しつつも、適正なコスト削減は、もちろんのこと資格要件の緩和も検討していって行かないといけません。

では今後私たち介護福祉事業所がすべきことは何か。

それは、地場の地域になくてはならない事業所を追求することだと思います。（簡単に言っていますが、）これを続けることで永続的発展になると私は断言します。

介護福祉業界ではあまり浸透しないかもしれませんが、「ビジネスは、課題に対して答える」といった当たり前ですが、地域の方が何を悩んでいるのか、そして何を望んでいるのか、どう解決してほしいのか、これに尽きると思います。

地域一番施設を私もたくさん見てきたつもりですが、地場で頑張っている方は、地域でどうさらなる深みを出すかといったことを実践されています。地域の声に耳を傾け、それを80%でもいいからまずは、実践する、広報する、知ってもらう、ファンになってもらう、そういったストーリー、物語をいかに作れるかです。

正直正解はないですし、この業界には何が良いかといった答えはないので、加工してオリジナルを作るか、広げることしかないのだと思います。想像力がまさに求められますし、まさにヒトの時代です。作り出す力が必要であり、イノベーションしていくことがますます求められます。

その中で根ざし切れていないのであるならば、地域の声に耳を傾け、見捨てずに、

●狭商圏多機能化
●地域1番として何が一番かをがっちり広報する
●現時点のビジネスモデル×○○○
●多様性

上記内容が今後必要となってくると思います。

年末には2021年を少しカテゴリーで振り返り、2022年の経営のポイントをこちらのnoteに書いていこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ではまた✋