2022年11月の記事一覧
マンション共有 事業的規模か
Q.父の賃貸マンションは15室あり、55万円の青色申告特別控除を受けています。
いずれ私と妹の2人で共有相続します。その後はこの控除は受けられませんか？
A.事業的規模と判定出来るので、青色申告の要件を満たしていれば控除を受けられます。
不動産貸付が事業的規模であり、正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出すると青色申告の55万円控除の
設立登記前に支払った創立費の消費税
Q.会社を設立しました。
1期目から消費税課税事業者を選択しているのですが、設立登記前に支払った創立費の消費税はどのように処理したらいいのか分かりません。
教えてください。
A. 創立費はその内容に応じて、消費税の対象外又は仕入税額控除の対象となります。法人の設立登記よりも前に支出する創立費ですが、設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れについては、設立第１期に帰属させることができます。
金券ショップで収入印紙を購入 消費税は？
Q.金券ショップで収入印紙を購入しました。
郵便局等で購入する場合と同じで非課税でよろしいでしょうか？
A.金券ショップで購入した収入印紙は消費税は課税されます。
郵便局や印紙売りさばき所で収入印紙を購入する場合は、消費税が非課税となりますが、それ以外の場所で購入する場合は非課税とはならないためです。
ふるさと納税の確認
Q.去年ふるさと納税をしましたが今年の住民税が安くなっているのかわかりません。
確認できる方法はありますか？
A.ふるさと納税で控除される税金は、「住民税決定通知書」と「確定申告書の控え」で確認することができます。
こども宅食というふるさと納税
入江会計事務所の中野です。
11月になり、今年の分のふるさと納税ができる期間も
少なくなってきました。
様々な自治体の工夫を凝らした特産品を選ぶこともできますが、
「子供を支援する」という目的のふるさと納税の選択もあります。
例えば「こども宅食応援団」へ寄付する、というふるさと納税があります。
佐賀県などでこのタイプのふるさと納税が可能なのですが、
ふるさと納税した金額がそのまま、こ
マイカー通勤について
Q
会社にマイカーで通勤している場合、通勤手当の補助を受ける事は可能でしょうか。
A
バスや電車等を通勤で利用する場合、最も経済的かつ合理的な経路を利用している場合、
一定額までは所得税が課税されない事になっています。
一方、マイカー通勤については、片道２キロ超の場合は、所得税が課税されない
通勤手当としての支給が可能になり、その金額は通勤距離により上限が決まっています。
但し、片道
保険料半分負担の死亡保険金の取り扱いについて
Q
母の死亡により、死亡保険金を受け取りました。
この保険の保険料のうち半分は私が負担していましたが、
受け取った保険金全てが相続財産となりますか。
A
相続税の対象になるのは、お母さんが負担していた保険料に相当する部分、
つまり保険金の半分となります。
残りの半分、あなたが負担していた部分については、一時所得として
あなたご自身の所得税の対象となります。
つみたてNISA
Q
つみたてNISAについて教えてください。
A
つみたてNISAは年間投資額上限が４０万円と通常のものよりも小さくなっています。
その分、非課税期間が２０年と通常のものの４倍となっています。
これにより、長期間の資産形成に向いていると言えます。
非課税期間が通常のものより長い事でよりリスクの少ない資産運用の
可能性が高くなるためです。
Q．簡易課税制度の適用をやめる場合はどうすればよいですか。
Q．簡易課税制度の適用をやめる場合はどうすればよいですか。
A．「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要です。
ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業者は
2年間継続適用した後でなければ適用をやめることができないので注意が必要です。
Q．簡易課税制度を適用する場合、要件はありますか。
Q．簡易課税制度を適用する場合、要件はありますか。
A．以下の要件を満たす必要があります．
・適用を受けようとする課税期間の開始の前日までに
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すること
・基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の
課税売上高が5,000万円以下の事業者であること
Q．「みなし仕入率」とはどのくらいの割合ですか。
Q．「みなし仕入率」とはどのくらいの割合ですか。
A．業種によって売上に対する仕入率は異なります。
そのため「みなし仕入率」も業種によって異なる割合が定められています。
また、2種類以上の事業を営む場合、1種類の事業の課税売上高が全体の
課税売上高の75%以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を
全体の課税売上に対して適用することができます。
Q．簡易課税制度とはどういった制度ですか。
①Q．簡易課税制度とはどういった制度ですか。
A．基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、
仕入税額控除の計算を簡素化できるようにしたものです。
消費税では、売上にかかった消費税（受け取った消費税）から
仕入にかかった消費税（支払った消費税）を差し引くことで、
この差し引いた後の金額を納税します。
簡易課税制度では売上にかかった消費税額に「みなし仕入率」を掛け
交際費の消費税取り扱い
Q 得意先に贈答品を送ろうと思うのですが、このときの消費税の取り扱いを教えてください。
A 贈答品の内容により、課税になるかどうかが変わります。
お中元やお歳暮のような場合は課税になり、商品券や金銭は課税対象外となります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6463.htm
社会保険料の延滞金 損金算入できるか
Q 数年前の社会保険料を納付する際、延滞金も含めた額を納付していますが、この延滞金は損金に算入できるのでしょうか？
A 損金算入できます。
損金不算入となる延滞金は、主に法人税等の国税、地方税に係るものであるため、社会保険料に係る延滞金は損金算入することができます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxans