2022年10月の記事一覧
短時間労働者の社会保険の加入義務 10月から拡大
税理士法人 入江会計事務所 土居です。
短時間労働者の社会保険の加入義務が、10月から拡大されました。
現在は常時500人を超える従業員がいる企業では
一定の基準を満たした短時間労働者の社会保険への加入が義務付けられています。
それが今年10月からは従業員100人超へと大幅に拡大されます。
また、対象となる短時間労働者は、週20時間以上勤務、雇用期間1年以上見込み、月額賃金8万8千円以上、学
個人住民税 簡単に試算
Q.個人住民税を簡単に試算する方法はありますか。
A.確定申告書の「課税される所得金額」の部分の数字ｘ10％強が住民税として課税されます。
正確な計算方法や税額は多少変わってきますが、大体の額をつかむのには有効な方法です。
1ヶ月半のアルバイト 源泉徴収での注意点は？
Q.法人経営しています。繁忙期のみ1ヶ月半のアルバイトを雇用しました。
給与は時給ですが、ほかの従業員と同様に月末締めの翌10日に給与を支給します。
源泉徴収での注意点はありますか。
A.この場合源泉徴収税額表の日額表で計算することになるので注意が必要です。
給与を時給や日給で計算していても、支給が月払いであれば、原則として月額表を用いて源泉所得税額を徴収します。
ただし、雇用期間が2ヶ月以内な
個人事業主 一括償却資産は任意償却？強制償却？
Q.個人事業主です。
一括償却資産は任意償却・強制償却どちらですか。
A.強制償却です。
所得税の個人の判断による裁量の余地はありません。ですので、3年間で均等償却することになります。
ホテルのキャンセル料 消費税はどうなる？
Q.予約していたホテルをキャンセルして宿泊料の80％のキャンセル料を支払いました。
消費税の取り扱いを教えてください。
A.消費税の課税対象にはなりません。
キャンセル料は、種類によって扱いが異なります。
解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料は消費税の課税対象となります。
逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は消費税の課税対象にはなりません。
この場合、本来得ることができたであ
税理士に支払う報酬 源泉徴収が必要な範囲
Q 税務調査のため、税理士が当社に訪問されました。今回支払う報酬には、この分の旅費を上乗せしようと思います。この場合、旅費相当額にも
源泉徴収が必要なのでしょうか。
A 必要となります。源泉徴収の対象となる報酬には、その名目を問いません。ですが例外として、その旅費が通常必要な範囲内の金額であるときは、
源泉徴収の対象に含めないこともできます。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
http
高額な設備を購入、即時償却をする
Q 高額な資産を取得した場合、その事業年度に全額を償却することは
できないのでしょうか？
A 購入資産が特定経営力向上設備等に該当する場合には、特別償却として
その全額を即時償却することが可能です。
なお、この規定の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxa
中小法人と中小企業者の違い
Q 中小法人と中小企業者の違いについて教えてください。
A 両者とも、主に資本金が1億円以下の法人を指しますが、中小法人は
法人税法での用語であり、中小企業者は租税特別措置法での呼び方です。
資本金が1億円以下であっても、それぞれの法律の規定により、適用されない制度があるので、ご注意ください。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/s
事務所に飾る絵画
> Q.当社は資本金1億円以下の中小企業です。
>
> 事務所に飾る絵画を25万円で購入しました。
>
> どのように損金計上できますか。
>
>
> A.中小企業であれば、30万円未満の少額の固定資産は一括償却が可能です。
社会保険料の延滞金
Q.社会保険料の支払いが遅れてしまい、延滞金が発生しました。
国税や地方税の延滞金のように、社会保険料の延滞金も損金不算入なのでしょうか。
A.社会保険料の延滞金については、損金算入が可能です。