みんなはどう思う？老後2000万円問題について
老後にお金が不足するというニュースは連日さまざまな所で取り上げられている。
この話題が出て以降、金融機関の人間は歓喜の嵐。
以下、ニュースの中の記事を一部抜粋しています。
2000万円問題について、「こういう事実を突きつけられて国民一人一人が自分の人生について考えていくべきものではないか」（日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者）
他には、「老後の備えについてあるべき方向が書かれた立派な報告書だ」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長）
金融庁の報告書が出てから、「２千万円」に刺激される形で、個人の動きも活発化している。
社会人向けに金融経済教育を行うファイナンシャルアカデミーが６月１７日に「老後に２千万円は本当に必要か」をテーマに開いたセミナーには、当初予定の３６人を大幅に超える１４４人が参加した。
セミナーでは、報告書に対する受け止めとして、多くの人が「不安」や「疑問」を訴えた。参加した４０代の女性は「前から資産形成の重要性は分かっていたが、本格的に始める気になった」と感想を述べた。 インターネット専業証券では、個人投資家の動きが活発化している。楽天証券によると、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の申込件数は報告書発表後に約２倍に増えた。
６月２５日に開催したオンラインセミナーは昨年実施した同様のセミナーと比べ３～４割多くの人が視聴し、「初心者の比率も多かった」（同社広報担当者）という。
ある資産運用会社では、商品開発や販売部門を中心とした全社員に向けて報告書を“必読本”に位置づけている。
その狙いについて、役員の一人は「高齢社会の実態を理解する上で非常に重要な報告書だ」と説明する。 これまで政府や金融業界がいくら「貯蓄から資産形成へ」とキャンペーンを行っても、投資や運用への理解はなかなか深まらなかった。
２千万円をめぐる騒動は金融審による当初の想定とは違った経路とはいえ、国民の関心を資産形成へと向かわせるきっかけとなったことは金融業界にとって追い風となった。
ここまでが記事の一部引用になるのですが、
僕が注目すべき点は上記の中でも、
これまで政府や金融業界がいくら「貯蓄から資産形成へ」とキャンペーンを行っても、投資や運用への理解はなかなか深まらなかった。
という部分。
政府はこれまでもキャンペーン打ちまくってきてるんです。
でも思うように上手くいかなかった。
国を経営という部分と支配という面で見たときに、
皆さんが国の立場なら、国民を向かわせたい方向に上手く目を向けさせることが出来なかったらどうします？
結果を検証し、改善し、再度取り組みませんか？
僕ならそうしますよ。
まず年金の保険料増加や受給額の減額、インフレ、国民所得の低下、増税などの施策により不安を定着させてからの今回の起爆剤投入。
今回はまあまあ上手くいきましたよね。
金融機関の知人が先日言ってました。
今まで預金残高がたくさんある方に、何度も投資や運用の話しても見向きもされなかったのに話を聞いてもらえる機会がかなり増えた、と。
逆の預金残高が少ない人に関しても銀行窓口にも投資信託の説明聞く人や、マネーセミナー参加者も驚くほど増えたそうです。
お金を増やさないといけないという意識が
今までのキャンペーンとは比べ物にならないくらい高まってきているのは事実ですね。
でも預金がたくさんある方は自分達の心配ではなく子や孫の為に生前贈与などを用い運用に回すという手法なので、
一般の方たちと考え方が少し異なるということも一応追記しておきます。
国は国民のインフルエンサー
僕自身が強く感じているのは、さらにお金の締め付けが加速するなと危機感を感じている。
この国のキャンペーンにより金融機関にお金が流れることが最初に起きますよね。
当然金融機関は手数料などでさらに国民からお金を取ることが出来ます。
お金の綱引きが行われる市場においては競争は激化し、弱肉強食がさらに高まる。
分かりやすくいうと、お金を増やそうと投資や運用に目を向けチャレンジしたことで、今まで以上にお金を失う人が増えるということ。
逆に強い者はさらに資産を構築できるという図ですね。
怖い世の中ですがこれが現実。
でもこれが世の常って感じでしょうか。
世渡り上手って言葉は誉め言葉でもあるけど、皮肉に使われることも多い言葉。
でも世渡り上手にならないと本当に生きていきづらくなる。
国も国民を大きく動かすインフルエンサーみたいなものですよね。
周りの情報だけに左右されず自分の目で見て確認して、
自分に落とし込んで一歩ずつ着実に進んでいきましょうね☆
この記事はInstagramに2019年7月8日に掲載されたものを元にしています。
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