【Interview】Web3をひらく人々／第1回-② 株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中博晶さん
Web3黎明期のフロントランナーにきく！『Web3をひらく人々』第１回は「NFT×地方創生」事業を展開する株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市 以下、あるやうむ ）の畠中博晶さんにお話を伺っています。
第1回-①はこちら↓
第1回-②やる気ある自治体と共にチャレンジを
―一過性で終わってしまうNFTプロジェクトも多いと聞いています。NFTを活用したあるやうむの地方創生事業が成果を上げ続けているのはなぜだと思われますか？
ふるさと納税では返礼品人気が寄付金額を左右します。つまり農産物や海産物などの地域資源に依存しているのが実情です。例えば、大都市の郊外で宅地化しているまちでは、地元の一次産品で加工品を作りたくてもなかなか難しいですよね。その点、NFTの返礼品はそこまで地域資源に依存せず制作できます。また僕らはシステムをご提供するだけではなく、自治体と一緒に商品設計にも知恵を絞り汗をかき、まだまだニッチな分野であるNFTやブロックチェーン技術に詳しい立場から、投機目的ではないNFTファン層を対象にリサーチやヒヤリングも重ねて、地域ごとの特色とNFTファンの趣向に沿うご当地NFTをご提案しています。競合他社は商品設計にまで伴走するほどの時間も手間もかけられません。そこを惜しまないのが僕らの付加価値ですね。
―日本最大級のNFTコミュニティ「Crypto Ninja Partners（以下、CNP）」とのコラボ企画で、あるやうむの事業は更に広く知られるようになりましたね。
CNPさんもふるさと納税の市場に注目されていました。ただ参入するにしても、ふるさと納税は寄付金税制の一つですから、運用には独特のノウハウが要ります。おそらく行政の職員や弁護士に尋ねても理解が難しい内容です。ネット上に公開されている関連文書を検索し読んで把握するといったって、大変な作業になりますよね。そこを僕らが担わせていただき、国内外にファンを持つCNPさんのコンテンツで地方創生を後押しする画期的な企画が生まれました。
―あるやうむ の「NFT×ふるさと納税」事業では、開始1年あまりで、導入10自治体に計5000万円もの寄付金額が集まったと伺いました（2023年2月現在）。全国自治体からの問い合わせも後を絶たないそうですね。
今は70の自治体からお問い合わせをいただき、お待ちいただいている状況です。とても有難いです。ただ、せっかくお問い合わせをいただきよいところまで話が進んでも、頓挫してしまうケースもあるんですよね。先見性がありチャレンジ精神も旺盛な自治体の職員さんが僕らを見つけてくださっても、役所内に前例のない企画を厭わない人的リソースや環境が整っていなければ、残念ながら実を結ばないんです。事業開始当初は、地域性に頓着しない返礼品NFTで、自治体間の寄付金額格差を解消できればと思っていました。特に地域資源が乏しく苦戦している自治体と一緒に頑張れればと。でも苦戦しているとしたら、それは必ずしも地域資源によるものではないと、経験的に実感しました。
ー自治体の体制にもよると。
はい。僕らがふるさと納税の件で経験したケースは実例であって、日本全体に通じる発露とも捉えています。「やる気」は大切です。今できる最善は、NFTというまだ馴染みの薄いテクノロジーの可能性を信じて前向きに取り組んでくださる自治体と一緒に、成功前例となる実績を地道に積んでいくことだと思っています。
※NFT
記録の改変、改ざんが極めて困難なブロックチェーン技術によりデジタルデータやコンテンツの唯一無二の価値や真正性、所有権を示すことができる代替不可能な”デジタル証明書"
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