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建築物省エネ法Q&A その他 no.39
改正法の条文や政省令告示は、どこで確認できるか。
国土交通省ホームページで公開しています。「建築物省エネ法のページ」で検索ください。
建築物省エネ法Q&A その他 no.38
省エネラベル省令（平成21年国土交通省告示634号）による第三者評価
は廃止されたのか。
住宅省エネラベル（特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針）については、旧省エネ法による86条の建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の性能の表示努力義務規定の廃止及び登録建築物調査機関
の廃止（平成29年4月１日）にともない、廃止されています。
なお、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の
建築物省エネ法Q&A その他 no.37
旧省エネ法に規定されていた定期報告や登録建築物調査機関、修繕・模様
替や設備の設置・改修の届出については、廃止されたのか。
貴見の通りです。
省エネ法の定期報告制度（届出事項に係る維持保全状況に関する３年に一
度の報告）は廃止されています。また、建築物省エネ法においては、修繕・模様替や空気調和設備等の設備の設置・改修については、届出の対象外となっております。
建築物省エネ法Q&A その他 no.36
誘導基準において、現に存する建築物の基準の緩和はどのように適用されるのか。
誘導基準においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、
基準を緩和することとしております。
平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築、修繕・模様替え、設備
の設置・改修を行う際は、一次エネルギー消費量基準はBEI1.0かつ外皮基準
は対象外としております。一方で、平成28年4月1日の後に完成した
建築物省エネ法Q&A その他 no.35
現に存する建築物のBEI「1.1」等の意味がよく分からない。何が対象か。
建築物エネルギー消費性能基準において、平成28年4月1日時点で現に存す
る建築物については、基準を緩和することとしております。一定規模以上の増改築については、省エネ適合性判定、届出の対象となりますが、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築を行う際は、一次エネルギー消費量基準において10％緩和することとしております
建築物省エネ法Q&A その他 no.34
現に存する建築物の基準緩和等を受けることができる建築物とは、平成28年4月１日（新法制定時の1年以内施行日）前に着工した建築物か、平成28
年4月１日時点で完了している建築物か。
工事が完了している建築物を緩和対象としています。
建築物省エネ法Q&A その他 no.33
既存建築物の基準の緩和（一次エネルギー消費量10％緩和）と特定増改
築の手続き上の緩和（適合義務→届出）とでは、現に存する建築物の適用
時点が異なるのか。
大規模非住宅に係る特定建築行為のうち、適合義務（適合性判定）を受け
ず、代わりに届出義務を受けることとなる「特定増改築（法附則第３条）」の対象となるのは、平成29年4月１日（新法制定時の2年以内施行日）の時
点で現に存する建築物です。
一方で
建築物省エネ法Q&A その他 no.25
建築基準法に違反している建築物は、36条認定はできない考えでよいか。
建築基準法違反の建築物を認定することは想定していません。認定の申請をするにあたって、建築基準法に適合していることを建築士が確認するなどの手続きが必要と考えられます。詳しくは、所管行政庁にお問い合わせください。
建築物省エネ法Q&A その他 no.24
36条に基づく認定表示において、H28.4月に現に存する建築物の基準
と、新たに建設される建築物の基準のどちらで評価したかは、わかるように表示されるのか。
省令で定める認定マークの「適用基準」欄において判断可能です。