建築物省エネ法Q&A　その他　no.34

現に存する建築物の基準緩和等を受けることができる建築物とは、平成28年4月１日（新法制定時の1年以内施行日）前に着工した建築物か、平成28
年4月１日時点で完了している建築物か。

工事が完了している建築物を緩和対象としています。