建築物省エネ法Q&A　その他　no.33

既存建築物の基準の緩和（一次エネルギー消費量10％緩和）と特定増改
築の手続き上の緩和（適合義務→届出）とでは、現に存する建築物の適用
時点が異なるのか。

大規模非住宅に係る特定建築行為のうち、適合義務（適合性判定）を受け
ず、代わりに届出義務を受けることとなる「特定増改築（法附則第３条）」の対象となるのは、平成29年4月１日（新法制定時の2年以内施行日）の時
点で現に存する建築物です。
一方で、建築物エネルギー消費性能基準及び誘導基準において、通常の基準
の水準より緩和された基準（外皮基準が適用されない、一次エネルギー消費
量基準の水準が緩和される）が適用される対象は、平成28年4月１日（新
法制定時の1年以内施行日）の時点で現に存する建築物です。