男性育休を取得しよう！メリット＆デメリットを徹底比較

「子供が産まれるし今話題の育休を取ってみたい🤔でもよく分からない😅」

2022年4月から「育児・介護休業法」が改正されました。
以後、企業側から育休の取得対象となる男性従業員に対して個別周知が義務付けられるなど、男性の育休取得を目的としています。

せっかくの取得できる機会。きちんと理解した上で取得の要否を判断したいですよね。この記事では、男性育休取得のメリット、一方で存在するデメリットをご紹介します！

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✅男性育休取得のメリット&デメリット 【 結論 】

⏫メリット

1. 永続的な【育児への主体性】が身につく

2. 【育児負担の低減】

3. 間近に【子どもの成長を見守る】ことができる

家族の幸せを考えれば正直メリットしかありません。
なお、私の経験上、育休最大のメリットは「1．育児への主体性が身につくこと」です。

育休期間は最大1年ですが、育児はその後も続きます。
育児が受け身である限り「妻が指示し、ダンナは受け身」の関係性は変わりません。（そんな関係、嫌ですよね😅）

主体性を持つことで、奥様からの育児への平等間、信頼感が生まれます。
主体性を持つ機会は出産直後のスタートライン時点がベストです。

⏬デメリット　

1. 収入の低減　
   　【対策】あらかじめ貯金を備えておくことで対処が可能

2. 自身のキャリアへの不安　
   　【対策】自分の過度な思い込み？！ではないかを考える

3. 周囲への罪悪感
   　【対策】早期に取得の意思を説明し、迷惑をかけないよう配慮する
   　

1は、金銭面で事実として存在し、確実に訪れる未来です。
あらかじめ貯蓄するなど計画的に検討することで備えができます。

一方で、2は被害妄想の可能性があります。
育休を取得したら本当にキャリアに傷がつくのでしょうか？
逆の言い方をすると、育休を取得しなかったら、本当に出世できるのでしょうか？深掘りして考えてみることをお勧めします。

3は、取得者としてきちんと配慮をすべき問題です。
まず、罪悪感を感じるのは共感できます。
一方で、会社の仕事はあなたでないとできないことはありません。正直、誰でもできます。だから会社なのです。

その心構えのもと、育休取得を決めたら早期に周囲に説明し、引き継ぎや人事繰りの面で迷惑をかけないよう配慮しましょう。それが今後の人間関係にも影響すると考えます。

✅男性の育休制度【背景】

国が男性育休制度を促進する背景をご紹介します。

少子化対策の一環

・国は、社会保障制度運用の危機的な状況の中、安心して子供を生み、育てるための環境整備を急務としている
・その一環で、男性育休の普及を目指している

育児"休業"と育児"休暇"の違い

育児休業は「育休」と略されて言われていますが。次の2種類があります。
ややこしいですね😅

❶育児"休業"
❷育児"休暇"

一般的に育休と呼ばれるのは「育児休業」を指します。❶❷の違いは次の通りです。要するに❶は国の制度、❷は企業毎に任意で存在する制度です。

育児"休業" と 育児"休暇" の違い

✅男性育休制度（育児・介護休業法） 5つの改正点

21年6月「育児・介護休業法」が改正され、今後、順次施行されます。
主な改正点は以下の5つです。

ア）22年4月から施行される制度

❶男性従業員に「育休取得」について確認することを義務化
企業側は育休の取得対象となる男性従業員に対して、取得の有無を個別に確認することが義務化されます。

❷出産後8週以内の育休を取得しやすく／分割の取得も可能
例えば、多忙で長期間での育休を取れない場合、2回に分割して取得することができます。

イ）22年10月から施行される制度

❸育休中 条件付きで就業可能
生後8週間に限り、育休取得日数のうち半分を上限とし、就業が可能となります。(ただし、労使間の合意が必要)

❹育休申請期限を短縮
従来の1ヶ月前から2週間前までに短縮されます。

ウ）23年4月から施行

❺男性育休取得率の公表義務化（大企業に限定）
男性の育休取得率の公表が義務化されます。

✅男性育休制度の取得率

まだまだ精度への理解が不足している男性育休制度ですが、どれくらいの方が取得しているのでしょうか。その取得率をご紹介します。

男性の育休取得率は12.65％

20年度に初めて2ケタの12.65%まで上昇しました。
政府は「25年までに男性の育休取得率を30％にする」目標を掲げています。

【考察】取得率に固執する懸念点

「取得」は例えば3日間の取得であっても取得率 計上の対象となります。
育休取得の目的が、男性の育児参加と母体保護の観点だとすると、
取得率に加えて「取得日数」が重要だと考えます。

私の経験上、初めての育児に慣れと母体も回復は生後2ヶ月〜3ヶ月です。
短期間の取得では「本当に意味があるのかな？」と疑問を抱きます。

取得率の向上自体は望ましいことですが、
取得率向上が目的かすると、無意味な短期間の取得者が増加する懸念を感じます。ぜひ最低2ヶ月以上の取得を促進するよう、企業側の理解が進んでほしいと願います。

✅まとめ

男性の育休取得は正直メリットしかありません。
デメリットは事前に認識するだけで、対策を考えることができます。
取得検討の際には、本記事でご紹介したデメリットへの対策を考え、
ぜひ2ヶ月以上の取得を目指して欲しいと、切に願います。

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