Intellectual Design Group 株式会社

IDGは、タイを中心とするASEAN諸国での事業を包括的にサポートするユニークな企業で…

Intellectual Design Group 株式会社

IDGは、タイを中心とするASEAN諸国での事業を包括的にサポートするユニークな企業です。タイ、シンガポール、ミャンマーそして東南アジア(ASEAN)で起業もしくは事業拡大をお考えの日本の企業様、起業家の方を徹底的にサポートいたします。 https://idgjapan.com/

記事一覧

親日が多いタイへ、日本企業がビジネス参入するメリット・デメリット

少子高齢化や長期的なデフレ等により日本市場の縮小が続くなか、国内市場の限界を感じている企業も増えているようです。その様な中、自社の事業拡大のために海外市場への進…

【10分でわかる】タイ市場調査の定石

なぜタイ市場調査が必要なのか?市場調査を正しく行うことで、タイに進出するにはどのような道があり、どの道を行くのがベストなのかが明らかになります。 本稿を読めば、…

タイで起業するのに必要な10個のステップ

タイで起業するには?実はタイは、2世・3世の起業家が起業するのに最適な国です。 タイで会社を設立し、日本の家業をタイで数倍の規模に広げた方は少なくありません。 家…

【チャンスあり】タイへの日本企業のビジネス進出

タイの基本情報今後も成長が続き、ビジネスでの優位性が見込まれている市場はタイです。 東京とタイの首都・バンコク間は4,600kmで、2倍以上の物理的距離があります。タイ…

タイ進出一問一答 ~タイの概要から設立方法、成功事例まで~

タイへの進出を考える方へ、タイ国の概要から進出方法、成功事例までを一問一答方式で解説。この記事を、進出する際の判断材料の一つとしてご利用ください。 タイについて…

東南アジアへビジネス進出するならタイがおすすめ!その理由とは?

日本の未来に限界を感じ、海外進出を検討する方が大勢います。東南アジアは、日本の企業がビジネス進出するには絶好の場所。 この記事では、タイにチャンスがある理由や、…

ビジネスの競争力を高めるための特許ビッグデータ活用事例

IT用語辞典によるとビッグデータとは「従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群」のことをいいます。 と言うわけで今回の記…

タイに進出する有名企業は?進出先にタイが人気の理由も解説

タイは東南アジアで日系企業の進出が多いと言われていますが、実際にどのくらい、どのような企業がタイに進出しているのでしょうか? タイに進出している日系企業の数につ…

ベトナム進出する日本企業のメリットやリスクについて

ベトナムへ進出するメリット1. 若い購買者、労働者が多い ベトナムの人口は2020年時点で約9760万人と、東南アジアの中で3番目に多い人口です。 その上その平均年齢は約32…

タイのECや食品、物流などの業界別市場規模から見える将来性

タイ市場について、小売、EC、メディカルツーリズム、医療機器、食品、外食、食品包装、物流の8つの業界の市場規模および、各業界に進出している日本企業について記述しま…

東南アジア(ASEAN)におけるタイのFTA締結国とEPAについて

タイに限らず、貿易において関税などの恩恵を受けることができるFTAやEPA。 こちらの記事ではタイにおけるそれらの締結国や、タイで事業展開する日本企業の活用事例などを…

タイ投資委員会(BOI)って?進出の際に必要なFDAや所得税も解説

BOIは Board of Investment の略語で、海外からの投資振興のためにタイ政府が設立した機関です。 日本では「タイ投資委員会」として東京と大阪に事務所があります。 BOI…

タイのGDPや経済の将来性は?景気も政治も解説

近年成長と発展を遂げている東南アジア。その中でもタイのこれからはどうなるのか? GDP、主力産業、政府が掲げているビジョン、新型コロナウイルスの影響、そしてタイに…

実務家の経験:タイにおける知的財産保護

タイは東南アジアでビジネスを始めたい起業家にとって、最も人気の高いスタート地です。 文化、政治、ビジネスなどタイ市場でビジネスを始める前に知っておくべきことはあ…

タイで会社を設立する

タイの有限会社は、他国で合同会社として知られているものに近く、専門家の指導のもと、適切に書類を用意すれば、設立は数日で完了します。 タイの有限会社は、原則として…

タイにおける商標登録プロセス

商標とは何で、なぜタイで商標を登録することが重要なのでしょうか。 商標登録は、あなたのブランドを模倣品から守るための法的手段であり、許可のない商標利用や他者によ…

親日が多いタイへ、日本企業がビジネス参入するメリット・デメリット

親日が多いタイへ、日本企業がビジネス参入するメリット・デメリット

少子高齢化や長期的なデフレ等により日本市場の縮小が続くなか、国内市場の限界を感じている企業も増えているようです。その様な中、自社の事業拡大のために海外市場への進出を考えている企業もあることでしょう。

東南アジアは人口増加・経済成長中の地域であり、市場拡大を狙いやすいと言われますが、その中でもタイは日本企業へのイメージが良い「親日の国」であるため、参入後も現地の人たちに受け入れられやすいと言われま

もっとみる
【10分でわかる】タイ市場調査の定石

【10分でわかる】タイ市場調査の定石

なぜタイ市場調査が必要なのか?市場調査を正しく行うことで、タイに進出するにはどのような道があり、どの道を行くのがベストなのかが明らかになります。

本稿を読めば、タイ市場調査の定石と手順がわかります。

タイ市場調査とSNSTwitterやFacebookにはタイの情報があふれており、市場のナマの声が無料で手に入ります。

プロのマーケターにも、回答者が身構えてしまうアンケート調査より、消費者の本

もっとみる
タイで起業するのに必要な10個のステップ

タイで起業するのに必要な10個のステップ

タイで起業するには?実はタイは、2世・3世の起業家が起業するのに最適な国です。
タイで会社を設立し、日本の家業をタイで数倍の規模に広げた方は少なくありません。

家業とは関係のない、関連分野で大成功を収めた方もいます。
たとえば、車部品メーカーの2代目が、タイでサプライヤー向けの物流会社を興したようなケースがあります。

タイでの会社設立は、法的手続き自体は比較的容易ですが、事前に決めておくべき事

もっとみる
【チャンスあり】タイへの日本企業のビジネス進出

【チャンスあり】タイへの日本企業のビジネス進出

タイの基本情報今後も成長が続き、ビジネスでの優位性が見込まれている市場はタイです。

東京とタイの首都・バンコク間は4,600kmで、2倍以上の物理的距離があります。タイの国土は、日本の1.4倍ほどで、人口は約6,800万人です。国民の約95%が仏教徒と言われています。

2000年以降に、タイの実質GDP成長率がマイナスとなったのは、リーマンショックの影響を大きく受けた09年のみ。

1990年

もっとみる
タイ進出一問一答 ~タイの概要から設立方法、成功事例まで~

タイ進出一問一答 ~タイの概要から設立方法、成功事例まで~

タイへの進出を考える方へ、タイ国の概要から進出方法、成功事例までを一問一答方式で解説。この記事を、進出する際の判断材料の一つとしてご利用ください。

タイについての概要、経済状況についてタイの人口は?

タイの人口は、2020年時点で約7千万人となっています。

タイの平均年齢は?

おおよそ38歳前後となっており、このボーナス期は2031年ごろまで続くとされています。

タイの国民の特性は?

もっとみる
東南アジアへビジネス進出するならタイがおすすめ!その理由とは?

東南アジアへビジネス進出するならタイがおすすめ!その理由とは?

日本の未来に限界を感じ、海外進出を検討する方が大勢います。東南アジアは、日本の企業がビジネス進出するには絶好の場所。

この記事では、タイにチャンスがある理由や、海外進出を成功させるためのヒントを紹介しています。海外進出を検討している方は、必見の内容です。

東南アジアはビジネスチャンスがある人口が増加傾向にある

ASEAN加盟国は10か国で、2020年時点の総人口は6億6,713万人です。AS

もっとみる
ビジネスの競争力を高めるための特許ビッグデータ活用事例

ビジネスの競争力を高めるための特許ビッグデータ活用事例

IT用語辞典によるとビッグデータとは「従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群」のことをいいます。

と言うわけで今回の記事では、企業がイノベーションの競争力を高めるため、特許のビッグデータの活用事例をご紹介します。

東アジアで特許出願が増加近年ビジネスの成長や持続性を促進するためのツールとして、特許や商標といった知的財産(特許)を活用するイノベーション

もっとみる
タイに進出する有名企業は?進出先にタイが人気の理由も解説

タイに進出する有名企業は?進出先にタイが人気の理由も解説

タイは東南アジアで日系企業の進出が多いと言われていますが、実際にどのくらい、どのような企業がタイに進出しているのでしょうか?

タイに進出している日系企業の数について外務省の海外進出日系企業拠点数調査によると、2020年における日本企業の東南アジアへの進出数は約15000社、そのうちの3分の1である約5900社がタイへと進出しています。

このグラフの通り、2番目に多いベトナムの2倍以上の企業がタ

もっとみる
ベトナム進出する日本企業のメリットやリスクについて

ベトナム進出する日本企業のメリットやリスクについて

ベトナムへ進出するメリット1. 若い購買者、労働者が多い

ベトナムの人口は2020年時点で約9760万人と、東南アジアの中で3番目に多い人口です。

その上その平均年齢は約32歳と購買意欲の強い年齢層であることに加え、労働人口比率が約70%と働き盛りも多く、平均年齢と相まって若い労働者が多いのも特徴です。

2. ASEANの物流拠点としてアドバンテージがある

日本からベトナムへ飛行機では約5

もっとみる
タイのECや食品、物流などの業界別市場規模から見える将来性

タイのECや食品、物流などの業界別市場規模から見える将来性

タイ市場について、小売、EC、メディカルツーリズム、医療機器、食品、外食、食品包装、物流の8つの業界の市場規模および、各業界に進出している日本企業について記述します。

本記事を、貴社のタイ進出のための判断材料の一つとしてご活用いただければ幸いです。

タイの小売業界における市場規模タイの小売業界における市場規模は、2018年の時点で約3兆6,700億バーツ。

小売形態別の市場規模は、食品小売店

もっとみる
東南アジア(ASEAN)におけるタイのFTA締結国とEPAについて

東南アジア(ASEAN)におけるタイのFTA締結国とEPAについて

タイに限らず、貿易において関税などの恩恵を受けることができるFTAやEPA。

こちらの記事ではタイにおけるそれらの締結国や、タイで事業展開する日本企業の活用事例などを解説します。

FTAとEPAは、自由貿易の為の協定となっており、FTAが「関税や貿易障壁の軽減・撤廃」を主とするのに対し、EPAはそれ以外の自由化も含む経済関係の強化を目的としています。

そもそも元々WTOに加盟している国は、W

もっとみる
タイ投資委員会(BOI)って?進出の際に必要なFDAや所得税も解説

タイ投資委員会(BOI)って?進出の際に必要なFDAや所得税も解説

BOIは Board of Investment の略語で、海外からの投資振興のためにタイ政府が設立した機関です。

日本では「タイ投資委員会」として東京と大阪に事務所があります。

BOIではタイの「投資推奨法」という法律に基づき法人税の免除や外国資本の参加比率などの優遇措置を策定・実行する他、タイ市場への巨大な投資案件の審議・審査等を行っています。

日本からタイへ進出をする企業の多くがBOI

もっとみる
タイのGDPや経済の将来性は?景気も政治も解説

タイのGDPや経済の将来性は?景気も政治も解説

近年成長と発展を遂げている東南アジア。その中でもタイのこれからはどうなるのか? GDP、主力産業、政府が掲げているビジョン、新型コロナウイルスの影響、そしてタイに進出している日系企業の現在について徹底調査。タイ進出の判断の一助となれば幸いです。

実質GDP成長率で見るタイ経済タイの実質GDPについては以下の通りとなっており、東南アジアの中ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに続く成長率となって

もっとみる
実務家の経験:タイにおける知的財産保護

実務家の経験:タイにおける知的財産保護

タイは東南アジアでビジネスを始めたい起業家にとって、最も人気の高いスタート地です。

文化、政治、ビジネスなどタイ市場でビジネスを始める前に知っておくべきことはありますが、中でも考慮すべきなのが知的財産です。

タイ国は世界知的所有権機関が管理する国際知的所有権保護条約に加盟しています。

タイでIP保護が必要な場合は知的財産庁で登録申請を行い、タイ国内だけでなくWIPOが管理する国際ルートを利用

もっとみる
タイで会社を設立する

タイで会社を設立する

タイの有限会社は、他国で合同会社として知られているものに近く、専門家の指導のもと、適切に書類を用意すれば、設立は数日で完了します。

タイの有限会社は、原則として外国人のビジネスの所有を最大49%までに制限しています。

外国人は49%を超える所有はできないのです。

経験の浅い誤った知識を持っている人は、タイの名目上の株主に51%の株式を所有してもらうことで、この障害を乗り越えようとするかもしれ

もっとみる
タイにおける商標登録プロセス

タイにおける商標登録プロセス

商標とは何で、なぜタイで商標を登録することが重要なのでしょうか。

商標登録は、あなたのブランドを模倣品から守るための法的手段であり、許可のない商標利用や他者による再登録を防ぐことができます。

タイにおける商標登録手続きタイで商標登録を行うには、出願人またはその代理人がタイ国内に恒久的な事業所を持っていることが必要です。外国人の場合は、委任状によりタイの代理人を指定し、商標登録を代行してもらうこ

もっとみる