ベトナム進出する日本企業のメリットやリスクについて
ベトナムへ進出するメリット
1. 若い購買者、労働者が多い
ベトナムの人口は2020年時点で約9760万人と、東南アジアの中で3番目に多い人口です。
その上その平均年齢は約32歳と購買意欲の強い年齢層であることに加え、労働人口比率が約70％と働き盛りも多く、平均年齢と相まって若い労働者が多いのも特徴です。
2. ASEANの物流拠点としてアドバンテージがある
日本からベトナムへ飛行機では約５時間で行き来できる距離でアクセスも良く、ベトナムの海岸線は縦に長く伸びているのでベトナム各港への船舶での輸送が可能です。
3. 天然資源が豊富
ベトナムでは鉱物や原油などの鉄鋼資源の埋蔵量が多く、近年関連産業が急成長を遂げています。
ベトナムへの進出支援について
ベトナム進出における支援について、「共通投資法」によって定められた投資優遇措置があります。主な投資優遇措置としては、法人税、輸出入関税、土地使用料の減免が挙げられます。
このうちまず法人税の減免について、ベトナムの法人税率は原則22％ですが、一定の条件を満たすことで以下の優遇税率を受けることが出来ます。
また、土地使用料の減免について、ベトナムでは全ての土地が国有となっているため、国から土地使用権の付与を受けなければ土地を利用することが出来ません。
ベトナムのFIA（計画投資省海外投資局）が発表したFDI（海外直接投資）に関するデータによると、2021年の認可額(推定値)は前年比+9.2％増の約3兆5500億円となっており、日本は国別で3番目に多く認可されています。
このうち、日本企業に関連する大型案件は、第2オーモン火力発電所案件に約1500億円、大阪市の製紙会社レンゴー株式会社とタイの製紙会社の合弁企業であるビナクラフトペーパー（Vina Kraft Paper）社の製紙工場案件に約700億円の投資が認可されています。
その他、国策としてICTの発展を掲げるベトナムではスマートフォンの普及も広く、ベトナムの生産年齢人口の78％がECを利用しているというデータもあります。
事実、ベトナム電子商取引協会（VECOM）の発表によると、EC市場規模は2016年から年平均30％で成長を続けており、2020年の市場規模は約1兆6400億円まで拡大。
2025年には約4兆7000億円に達するとまで予測されています。
ベトナムに進出している日本企業について
ベトナムに進出している日本の企業数について、北部ハノイ、中部ダナン、南部ホーチミンの3都市にある日本商工会議所に加入している企業の数で捉えることが出来ますが、中には商工会議所に加入していない企業もある為、正確な数としては不明です。
なお、ジェトロが毎年行う日系企業実態調査において、2021年のベトナムの調査対象企業は1883社と、日本商工会議所に加入している企業数とほぼ変わりない数字となっています。
また、先述した日系企業実態調査（2021年）によると、今後1～2年の事業展開の方向性については、55.3％が「拡大」と回答し、国内市場と輸出の売上伸長への期待が高いことが説明されています。
ベトナムへ進出するリスク
1. 法令・税務によるリスク
ベトナムでは法令の決定から全域に行き届くまでのラグがある上に、朝令暮改も多く振り回されるという事例が多いようです。
2. 人材にまつわるリスク
ベトナム人は勤勉と言われていますが、日本人とは大きく異なる価値観の為、働き方にも大きな違いがあります。特に離職率は高く、4人に1人は3回以上の転職をしているというデータもあります。
3. コストにまつわるリスク
ベトナムの人件費は日本よりも安いですが、日本人駐在員のコストは日本での給与の2.5倍程と最終的なコストが寧ろ高くつく場合もあります。
また、ベトナムには2000社近い日本企業が進出しているとはいえ、ベトナム経済が注目され始めたのが2000年代に入ってからと比較的最近の為まだまだ事例としては少なく、前例のない事象によって後々思いがけないコストが発生する可能性もあります。
東南アジアへの進出にタイも推奨する理由
ベトナムと同じ東南アジアであるタイは、ベトナムよりも早くに日本企業が進出していることもあり、事例も多く、インフラや法令の整備も進んでいます。
また、BOIと言う投資機関がタイ市場への積極的な外資誘致を行っており、優遇措置も多く用意されているため、特に初めての海外進出において、実績のあるタイを選ぶ日本企業も多いです。
タイ市場およびその将来性についてはこちらの記事にて詳しく解説しておりますので、是非タイでの事業展開もご検討ください。
もっと詳しい内容はIDG JAPANのブログ記事よりご確認ください。
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