避難生活10の気づき　【長期化した避難生活編】

この記事は「避難所の衛生ストレス解決プロジェクト」を通じて徐々に浮かび上がってきた、緊迫した避難所をもっと安心や快適にできるかもしれない様々な気づきを10のテーマにまとめたものです。どれも課題の指摘や提言ではなく、機会や可能性の提示として、多くの皆さんにひろく共有することができればと思い書き留めました。
noteでは、１０の気づきを避難生活の４つのフェーズに分けて順にご紹介していきます。

第3回は、「長期化した避難生活」についての3つの気づきです。

避難生活10の気づき　【長期化した避難生活編】

被災後数月〜年、仮設住宅等で過ごす

06：互いに支え合う力

避難所には子どもや高齢者、障がいのある方など
その地域に住む多様な人々が集まる
一方通行の援助ではなく互いにケアしあう空間にするための
コミュニケーションの知恵とは？

避難生活に、もっと「ケア」の知見を活用できるのでは

自分自身が被災することを想像してみる。それは、私たちの日常がいかに誰かからの見えないケアに支えられてきたかを自覚する機会になるだろう。私たちの社会は、ちょっと気に掛けることから誰かの食事を介助することまで、実に“広い意味でのケア”を提供しあい受け取りあう関係によって成立している。
平常時の生活では見えにくいケア行為がはっきり浮かび上がってくるのが避難生活でもある。
このようにケアし合う関係性は、本来“その社会”の内部に埋め込まれている。災害時は、外部からの支援が必要になるが、それが現場の人々の主体性を奪わないように配慮が必要だと改めて感じた。それには、介護や看護業界で用いられている支援やコミュニケーションにおける態度や技法から多くを学べるのではないか。その知見を被災者支援でも活用する可能性を考えたい。

被災地支援の現場では、様々な復興支援団体が入ります。特に発災直後の緊急時や専門性の高い分野においては、「地域外から来た団体が被災者を支援する」という構図が見られます。しかし、被災した住民が常に「支援される側」として固定されているわけではなく、地域住民自身が中心となり地域の復興を目指す団体も数多く誕生してきました。そして地域団体、継続的に支援に入る外部・専門的な団体、また一時的なボランティア活動で入る団体等、様々な主体が活動をします。しかし、時には外部の団体が支援したい内容と、被災住民のニーズがかみ合わないことがあります。その調整を行うのが「中間支援団体」や「コーディネーター」。なかなか注目が集まらない役割ですが、支援のミスマッチを防ぐ重要なポイントの一つです。

07：困りごとの言い難さ

緊急事態のなか困りごとの声を上げるのは難しいかもしれない
どうして欲しいか自分ではわからないこともあるだろう
ワークショップなどの場づくりの知恵は、
今どう活かされているのか？

どうやって遠慮や躊躇なく「ニーズ」を引き出すか

ひとつの災害でも被災の大きさは地域や家屋ごとにばらつきがある。大きな被害を見ると「自分が被災者とは言いづらい」という気持ちになるという。被災後落ち着いた頃に地域の方にニーズ調査が行われると聞いたが、気後れしたマインドで困りごとを訊かれても、わがままのように感じて言い出せなかったり、うまく思いつかなかったり、偏りが生じるのではないか。そこで、聞き取りではなくワークショップのような形なら出てくる内容もかわってくるのでは。例えば「この地域を自分たちでよりよくするアイデア」というお題なら、ニーズが主体的で創造的なアイデアになって出てくるかも。自助や共助というキーワードに知らずに潜む見えない「圧」を取り払って、声なき声を聴き取り、創造的な合意形成をするために何ができるか。例えば、我々UCI Lab.で行っているような、ビジネスの現場でのイノベーションのためのワークショップの視点が役立つ余地はないだろうか。

避難所や仮設住宅では、避難者のニーズを調査するためのアンケートやヒアリングが実施されています。また、復興の過程では、住民が参加するワークショップの手法を用いた取り組みも行われます。その過程や結果は、避難所・仮設住宅の環境改善や必要なサポートを届けるために役立てられたり、また住民が主体となる復興まちづくりの礎となっています。一方で、アンケート調査やワークショップばかりが行われ、当事者である住民の方々が疲れてしまうという話も耳にします。当事者に負担なく、いかに本音や想いを吐露できる場を作れるのか。これは、どんな分野においても共通の課題なのだと思います。

08：都市での避難生活

万が一のために地域コミュニティが大切！とは言うものの
防災のためのコミュニティは維持できない
都市部らしいつながり方があるのでは？

地縁ではなく共感軸で集まる「サテライト避難所」の可能性

コミュニティの希薄な都市部では大規模な避難所に集まっても知人は少ない。自宅避難では危険や不安な場合もある。ならば、発災直後の緊急避難のあとは、趣味や行きつけの店など同じような嗜好（思考）の人が20人程度集まって協力し合って過ごす方が安心できて各自の主体性も発揮できるのではないか。分散型でプライベートな「サテライト避難所」のようなもの。それは防災のためのつながりではなく、日頃のコミュニティの中で、少し災害時のことを考え話しておくことから生まれるものだろう。
このような新しい避難生活スタイルを支援するために、マニュアル的な知恵の共有や、サテライト同士や公的機関と上手につながり合うデジタルな仕組みが求められていくのではないか。

東日本大震災当時、被災範囲が大規模かつ被害が想定以上だったこともあり、事前に定められた施設以外にも様々な場所で身を寄せ合って避難生活を送っていた方々がいたと聞きます。民家や飲食店、またお寺も一例です。
マグニチュード7程度の地震が30年以内に7割の確率で発生する可能性のある首都直下地震では、都市部での避難所不足が懸念されています。近年では行政が寺院と協定を結び、指定避難所や避難場所となるケースも出てきていますが、指定避難所以外の場所で身を寄せて生活をせざるを得ない状況は想定しておかなければなりません。

続けて、避難生活10の気づき【日常編】もぜひ、ご一読ください。