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【じーじは見た!】 後編:気候変動問題が揺れてきた⁉

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉

さて、最近になってSDGsや脱炭素を胡散臭いと煽る報道が目立つようになってきました。

じーじは仕方がない面があるなと思っています。

しかし、地球が温暖化しているのは事実なので、この機会に気候変動問題の裏側を見つめながらどうしていくのがいいのかを一緒に考えてみましょう。

本編は後編です。前編から読んでいただくと話が繋がります。

✅今こそ「適応」の重要性を再認識しよう⁉

前編では、産業革命以降の200年くらいのスパンで見ると温暖化しているのは事実であり、ホッケースティックのように現在の気温上昇が急激であるのも事実だと事実確認からスタートしました。

しかし、それが本当に人為活動による二酸化炭素濃度上昇が原因なのか、太陽活動や地軸の傾きによる温暖化と寒冷化の周期的な変化なのかは分かっていない面もあるので胡散臭いとの報道も出始めていると話をしました。

じーじは、人為活動が原因かどうか分からないからと言って「緩和」(CO2排出削減)策を軽視してよいとは思っていません。循環型経済を目指して環境負荷低減に取り組むことは凄く大切なことだと思っています。

しかし、だからと言って我慢して原始時代のような不便な生活に戻ることはできませんので経済成長との両輪で実現することが重要です。

その進め方として、ヨーロッパが主導するやり方、企業には情報開示を進めさせて、投資家には投資姿勢を非財務情報の評価重視へ転換させる方法論は「賢いやり方」だと思っています。

だからこのやり方でどんどん進めていけばいいと思っています。

ただし、その評価は公正で効果的でなければならず、森林資源の減少を加速するような評価のあり方は間違っているとも思っています。

さらにじーじは、日本はもっと適応策(激甚災害に対する減災・防災対策)にも注力すべきだとも思っています。

じーじがフォローしているnoterの藤枝さんは、常々「適応」が重要と言っておられます。

CO2の排出を止めても激甚災害が減る保証はありません。だからこそ「適応」を重視すべきだという考え方は、とても大切だと思います。

✅明治の治水技術はオランダからやってきた⁉

オランダは「適応」先進国として激甚災害から国民を守るための治水に力を入れてきました。

オランダは、日本が真似すべき「未来のありたい姿からのバックキャスティング」で適応策を進めてきた国です。

こんな資料👇もあります!
この資料は公開されています!
農水省HPより抜粋

じーじは、日本の治水技術が世界の中でどの程度の水準なのかを知りません。

もしも日本の技術水準よりもオランダが先に行っているのであれば明治に立ち返ってオランダから技術者を招聘し、日本の適応策の長期ロードマップづくりに助言してもらったらどうでしょうか?

日本のようにお金のない国(借金の多い国)では、国家予算の使い方にメリハリが必要です。

藤枝さんが指摘するように、まず第一に「適応」策、第二が「緩和」策として、予算にメリハリを付け「国民の命を守る対策」にもっと注力すべきかもしれませんね?

✅これから気候変動問題はどうなっていくのか?

2015年に国連でSDGsが採択され、CO21ではパリ協定が採択されたものの、あの人が米国大統領になったために日本でもSDGsや脱炭素の重要性をマスコミが報道することはありませんでした。

ところがトランプ大統領からバイデン大統領にバトンタッチすることが分かった瞬間から報道姿勢も変わり、日本にSDGsブーム、脱炭素ブームがやってきました。

確かにムーブメントは大切なことですが、SDGsが物やサービスを過剰に売るためのマーケティングツールになってしまい、脱炭素も個社個別の最適化追求になってしまったのでは、グリーンウォッシング(見せかけのSDGs)が話題になるのも仕方がないことです。

また、しばらくの間は、化石燃料争奪戦と関東の冬場の電力不足で日本は大変な時が待っていますから、脱炭素よりも化石燃料確保と火力発電所の新規稼働(関西に偏重しているので冬場の関東は節電要請必至)や再稼働が優先されることになります。

しかし、2度のオイルショックを乗り越えて原油依存から石炭と天然ガスに転換して、強い産業(自動車産業)を育ててきたように、今回も日本はきっと強い産業育成ができるはずです。たぶん。。。

産業育成に失敗すると、悲惨な未来が待っています。

昭和人の頭では、もはやどの産業に力をいれたらいいのか分からなくなっています。何せ30年無成長の国なのですから。

じーじは、気候変動問題に前向きにチャレンジしてかつビジネス競争力を高めていくために日本政府が立法でやらなければならないのは、次の2点だと思っています。

1)企業規模拡大(規模を大きくするために中小企業基本法の改正)

2)スタートアップ企業支援(規制緩和)

気候変動問題は、これからの30年の日本の、そして世界の景色を変える大きなテーマですから、上手な思考と行動が求められます。

さてさてどんな風になっていくのでしょうか?

頑張れZ世代!


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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