83.社会の課題 part.3～環境編

ここまで、これまでの80項目のお勉強を簡単にふりかえってきていますが、ここまでお勉強してきたことは日本の社会が抱える課題のほんの1部です。

様々な課題があり、それらが絡み合って複合化してもっと巨大な問題になることもあります。

地球にはヒトだけが生きているわけではありませんが、ヒトの都合で随分と地球は壊れ始めています。

地球温暖化とも沸騰化とも言われていますが、私が生きてきた40年の間にも随分と状況が変わってきました。

クリストファー・ノーラン監督の名作『インターステラー』で描かれているようなことが、今後実際に起きるのかもしれません。

近年の日本では記録的な大雨や大雪、日照不足など様々な異常気象が起こっています。

異常気象が起こることにより、農作物や魚介類が影響を受けたり、熱中症が増加したりと様々な問題が起こります。

異常気象の原因の1つは地球温暖化とされているので、政府は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らす取組に一層の力を入れ始めています。

そして、雨が降れば人はそれを浴びて濡れますが、ただ濡れるだけではありません。

PM2.5が混じってたり、ヒトが不要となった物を海に捨てたり…したことから、空に浮かぶ雲は毒素に満ち溢れています。

その中でも海洋プラスチック(マイクロプラスチック)の問題が深刻です。

海洋プラスチックは、河川に捨てられて海に流れ着いたプラスチックゴミのことです。

プラスチックは自然の中で分解されにくいので、プラスチックゴミはそのままの形で海を漂い続けます。

海洋プラスチックが増えることで、海洋生物が誤って飲み込んで死んでしまったり、船が航行する上で邪魔になったりといった問題が起こります。

海洋プラスチックを減らす為に、日本政府は海岸漂着物処理推進法を改正したり、海岸漂着物等への対策を行う事業への支援をしたりしています。

2023年の末に世界の国々が気候変動の問題を話し合う COP28 が開催されました。

この会議で大きな焦点となったのは、パリ協定で掲げられた目標達成に向けて、世界全体の進捗状況を評価するグローバル・ストックテイクが初めて実施されたことです。

COP28は、温室効果ガスの排出削減目標や気候変動への対策について議論される国連気候変動枠組条約締約国会議の28回目の会議です。

日本を含めた締約国である198カ国などが参加しました。

2015年のCOP21で採択されたパリ協定では、“世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする”という目標が掲げられました。

グローバル・ストックテイクは、この目標達成に向けた世界全体の進捗を評価する仕組のことで、5年ごとに行われます。

そして今回、パリ協定を発効してから初めて実施されたということです。

そして、各国の行うべき行動も示しました。

COPの場で、実際に進捗の情報収集や分析が行われるわけではなく、2021年11月から情報収集が開始され、3回の“技術対話”と呼ばれる会議を通じた技術評価が2022年から実施されました。
2023年9月に技術対話の“統合報告書”も公表されました。

COPは、このような情報収集と技術評価の結果を世界各国が検討し、その議論をまとめて、今後必要になる対策に合意する場となっています。

各国は5年ごとに行われるグローバル・ストックテイクの結果を踏まえて、自国の温室効果ガスの排出削減目標を更新します。

更に各国は、策定した排出削減目標に向けた施策を実施して、その報告を2年ごとに提出します。

この報告は、次回のグローバル・ストックテイクの情報源になります。

このように、グローバル・ストックテイクに基づいて、各国が温室効果ガスの排出削減目標を策定し、実施の報告を行い、それが次のグローバル・ストックテイクに生かされるというサイクルを繰り返します。

このサイクルで着実にパリ協定の目標達成に向かうことを目指しています。

COP28で初めて行われたグローバル・ストックテイクでは、その成果として、決定文書が採択されました。

決定では、 ｢パリ協定の目標達成にあたり、“世界の気温上昇を1.5度に抑える”という目標まで隔たりがあること｣と｢1.5度目標に向けて行動と支援が必要であること｣が強調されました。

そして、“1.5度目標を達成する為に、2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせて、2030年までに43％、2035年までに60％を排出削減する必要性がある”と認識されました。

また、“パリ協定と各国の異なる状況、道筋、アプローチを認識した上で、世界全体の取り組みを推し進めることを呼びかける”とされています。

気候変動のペースはここ数年で加速した感もあるので、今後の変化も気になるところですし、桜の開花が早まりましたというニュースを観て単純に喜んでいる場合ではないようです。

最近はフードロスの問題も話題に挙がっています。

フードロス(食品ロス)は、まだ食べられる食品を“食べ残し”や“消費期限・賞味期限が近い”などの理由で廃棄してしまうことです。

農林水産省の調査では、1年間の日本国内のフードロスは約570万トン(2019年度推計値)とされています。

FAO(国際連合食糧農業機関)の報告書によると、世界全体のフードロスは1年間で13億トンにもなります。

世界的に見ると人口が増加している中で、日々の食料に恵まれない人々がいる一方で、日本のようにまだ食べられる食品を大量に廃棄している国があるのが実情です。

フードロスは単にもったいないというだけでなく、処分の為のコストや手間がかかったり、環境を汚染する問題もあります。

未来の為に解決しなければならない社会課題です。

日本の食料自給率(カロリーベース)は37％で、近年は横ばいが続いています。

食料自給率は国内で消費している食料をどれだけ国産のもので賄っているかを示す割合です。

日本では、国内で必要な食料の4割弱しか国産で賄うことができていなく、残りの6割強を輸入に頼っているのが現状です。

特に、パンやうどんの原料となる小麦、豆腐や醤油の原料である大豆の自給率が低く、これらの輸入量が滞れば、日本の食卓は大きな影響を受けます。

だから、戦争なんてものに率先して関わっていたら、食べれるものが大幅に減少することだって考えられるわけです。

パンや麺が食べられなくなったら…なんて考えたらゾッとします。

農林水産省は令和12年度までに食料自給率を45％まで上げることを目標に掲げて、耕作放棄地の活用や地産地消の推奨などの対策を進めているようです。

このような問題がたくさんあるから、持続可能な開発目標のSDGsがあります。

今のままでは持続可能な世界の実現は不可能ということになります。

そう考えると、本来は戦争なんてしている場合じゃないと思うのですが…。

争ったり競い合ったり奪い合うのではなく、繋がりをどんどん築いて輪を広げて和を持って共生するという形で発展していったら良いのに…なんて無能な私は考えてしまいます。

せっかく日本も1945年に戦争をしないと決めたのですから、それを貫けば良いのにと思います。

そう考えてしまうということは、これからの時代を生きるには向いてないのかもしれませんが、せっかく生きるなら少しでもマシな状況を後世に残せるような生き方をしたいものです。

この辺で80項目までの ふくしのおべんきょう の ふりかえり を終えようと思います。

こんな御時世ですから、ふくしのおべんきょう はもう少し続くと思われます。

写真はいつの日か…美瑛町の拓真館で撮影したものです。