相次ぐ要請に猛反発：コミュニケーション不足に起因する嫌悪から無関心
タイトルは離婚の話ではないが、産官学の相互理解とコミュニケーションが致命的に不足している。
ランチの食事そのものが悪いわけではもちろんなく、加えて少人数や家族内などであれば、換気やアクリル板などの対策が十分に取られている店舗での食事はリスクが低いと判断できる。
民間にとっては経済的補助があったとしても、バイトが他に行ってしまうといった人材懸念、将来的な取引も含めた仕入先への影響、場合によってはバックオフィス系の調整も必要だろう。大手チェーンではその経済的補助もない。
経営責任と切り捨ててしまうのは簡単だが、大手チェーンこそ雇用ややりたい仕事、食事の場の提供と社会への貢献は大きい。
政府はもっと民間と丁寧なコミュニケーションを取った上で、根本的なリスク・論点を見出し、国民のリスク認知をシンプルに最新の情報に基づいて適切に導いて欲しい。
民間や国民が政府に無関心になってしまってからでは遅いのだ。
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