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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2022年11月の記事一覧

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※試聴版です。オリジナル版(06:42)はマガジン購入すると視聴できます。

ここでは公共インフラ、サイバーなどハイブリッド戦、国際協力、財政などを巡る論点を紹介します。

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※試聴版です。オリジナル版(06:21)はマガジン購入すると視聴できます。

ここでは、防衛産業の重要性、防衛力強化の予算、科学技術をめぐる防衛と基礎研究の関係などの論点を紹介します。

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ここから3回は報告書全文の中から私が重要と考える論点を摘記していきます。今回は防衛力の抜本的強化の7つの柱を巡る論点を紹介します。

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報告書は多岐にわたる基本的論点を網羅していますが、メデイアがそれをどう報道しているか、まずメディアが報道する報告書の主なポイントを紹介しましょう。

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11月22日に、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書が岸田首相に提出されました。これは年末までに政府が確定するとしている防衛三文書の基本構想に影響する重要な報告なので、以下数回にわたってやや詳しく紹介したいと思います。

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COP27は、ロシアのウクライナ侵略が脱炭素運動には障碍となると心配された中で、本題である温室効果ガスの排出削減目標はギリギリ昨年のCOP26の水準にとどまりました。こうした現状では、2050年までには産業革命以前にくらべ2050年に平均気温を1.5度Cの上昇にとどめるというパリ協定の実現は難しそうです。

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エジプトで開かれていたCOP27(第27回国連気候変動枠組み条約締結国会議)が11月20日に閉会しました。先進国と途上国の利害対立などであまり進展のなかった会議ですが、気候変動で深刻な被害をうける途上国などの損失救済を支援する基金の創設が合意されたのがひとつの成果でした。

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習近平氏は異例の第三次政権を実現しましたが、最高指導部は習氏の側近で固められているので、外からの情報が入り難い面があり、首脳会談は外部情報が入る貴重な機会ともいえます。岸田首相は言うべきことは言ったと成果を強調しました。習近平氏は米中対立が激化する中で日中関係安定化を意識した可能性があります。
 

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11月17日夜、岸田首相と習近平主席がAPEC首脳会議が開かれているバンコクで3年ぶりとなる日米首脳対面会談を行いました。会談は45分でしたが、台湾問題、尖閣諸島問題、ガス田開発、経済安保など多くの話題が取り上げられました。

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冷戦時代の米ソのような危機管理としての首脳間のホットラインは現在の米中にはないので、バイデン大統領は首脳やその他のレベルの対話の継続で不測の衝突を避けようとしており、今回もその努力の一つです。バイデン大統領はお互いのレッドラインを認識する必要を説きますが、アメリカがそれを明示しないのに対して、習近平氏は台湾は中核的利益の中核だとしてはじめから越えてはならぬ一線を明示している格好です。

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11月14日、G20が開催されているインドネシアのバリ島で、バイデン大統領と習近平主席の対面会談が行われました。両氏は首脳としてはじめて、両国首脳の対面会談は3年半ぶり。台湾問題では両首脳の意見は激しく対立しました。また中国は米国の半導体規制の強化に懸念を深めています。

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岸田政権の防衛力強化への模索の中で、今回は与党の一翼である公明党との調整について、また、専守防衛の意味について考えます。

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岸田政権は年末までの安保関連三文書の書き換えをめざして、防衛能力強化のための議論を進めています。防衛能力強化は台湾有事も懸念される中、大変重要な課題なので、これから何回かにわたって議論の論点を紹介していきたいと思います。今回は「反撃能力」について考えます。

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岸田首相はカンボジアで開催されたASEAN関連の三つの国際会議にマラソン出席しました。これは、中国の李克強首相も首席している会議で、中国を名指しで力による現状変更を批判しました。バイデン大統領は、トランプ前大統領が任期中ASEAN関連の会議を全部欠席して失望を買った失地を回復すべくASEAN関係を包括的戦略パートナーシップに格上げして頑張っています。