私と教授（エネルギーについて）

以下はとある講義(政治系)が行われた際に、好きに感想を書いて良いということだったので私は日本のエネルギー政策について疑義を呈するメッセージを送ると、教授が返答しさらに私が返答したという記録です。

私

　世界で1番高い電気代を払っているにも関わらず、安定した電力が供給されないとはどういうことなのか。
　電気自動車のような奢侈品には多額の補助金を出し、私たちは再エネ賦課金を電気代に上乗せして支払い、大学でも廊下の電気を消すなどの節電対策をして、学生が不自由しているにも関わらず。
　太陽光発電の不安定さときたら、曇ってもダメ、雨降ってもダメ、暑すぎてパネルの温度が上がりすぎてもダメ、まるでわがままお坊ちゃんだ。さらに世界で作られている太陽光パネルの半分が中国製、そのさらに6割はウイグル自治区での強制労働によって作られているという。どこかのクレイジーが新築一戸建てに太陽光パネル設置を義務付けると言い出した。とんでもないことだ。
　SDGｓ流行りの不安定極まりない再生可能エネルギーは日本を再生不可能にしたいのか。

総理大臣「節電したら2000円やるよ」
官房長官「電気ポットや乾燥機の使用を控えろ」
　　　　「冷蔵庫に物を詰めすぎるな」
経産大臣「テレビは一つの部屋に集まってみんなで見ましょう」

　世も末だ。

○○教授

基本、2006年が電力消費のピークであることは押さえておきたいです。となると、「原発が動いていないから」というのは、説明としては無理があります。なぜ、これまで大丈夫だったのかということになります。これからは、エネルギーの効率化や人口減少などの諸理由から、日本の電力消費量は減少していくことが考えられます。そうしますと、あまり大きな発電所をこれから作ることは、座礁資産になる可能性が極めて高いです。

私

　返信していただきありがとうございます。教授のご指摘通り、エネルギー庁が公開している『2030年度におけるエネルギー需給の見通し』を参照すれば2006年が電力消費のピークであり、これから電力需要が減少していくという試算を出していますが、エネ庁の見立ては甘すぎると思いました。
　EV自動車にジャブジャブ補助金を出しEVの需要を上げ、ガスからオール電化へのシフトも進んでおり、政府はグリーントランスフォーメーションを打ち出しております。日本のシンクタンクでは2030年～50年と進むにつれて40％程電力需要が上がるという試算を出しているところもあります。現に東京は電力ひっ迫により節電を呼び掛けている惨状です。
　アメリカではウイグル強制労働防止法を施行し、太陽光パネルの中国生産からの脱却を図り、国内生産を上げようとしています。生産に必要なのはもちろんエネルギーです。
　ドイツ・オランダ・オーストリアではこれまで脱石炭を高らかに宣言していましたが、方針を転換し石炭火力に切り替えています。フランスとイギリスは新規の原発を作ると発表しました。
　私は「原発を動かせばオールオッケー」という考えではありません。日本の火力発電は世界で類を見ないほど二酸化炭素を出さない高性能です。原発だけ、火力だけ、再生可能エネルギーだけではなく。リスクは分散するべきです。その中でも主となる柱は安定供給が可能な原発・火力であるべきで、不安定極まりない再生可能エネルギーはあくまでもサブオプションとしてなら理解できますが、政府が出している原発40基ほどの電力を再生可能エネルギーで賄うというのは全く理解できません。
　教授が仰っているように、大きな発電所をどんどん新設するというのは私も疑問の余地があると思います。カリフォルニアのように、再生可能エネルギーに依存しすぎた結果。ユタや他の州から電力を買う事態を招き、今では再生可能エネルギーに依存しすぎたことが問題視されており、方針を転換するというニュースも出ました。
　節電が主な目的となり民業を圧迫し日本の産業成長を阻害するのではなく、今ある原発・火力は最大限利用するべきだというのが私の考えです。

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