多様な働き方を衰退させる?インボイス制度とは
みなさんは「インボイス制度」をご存じですか？
恥ずかしながら、私がこの制度について知ったのはつい先月のことです。
あまり聞き馴染みのないこの制度は、今後、フリーランスや個人事業主の収入・売上に大きく影響すると言われています。
以下では、2023年10月から始まるインボイス制度の内容や、いちフリーランスとしての意見を記していきたいと思います。
インボイス制度とは？
消費税10%の引き上げに伴い、インボイス制度の導入が決定しました。
以下では、インボイス制度の概要や、負担が予想される職業をご紹介します。
インボイス制度は税金の負担が増える制度
インボイス制度は、年収1,000万円以下のフリーランスや個人事業主に、税金（消費税）の支払いを迫るものです。
現在、年収1,000万円以下のフリーランスや個人事業主は免税事業者であるため、消費税の支払いが免除されています。
しかし、インボイス制度が始まったら、これまで免税事業者であった者も課税対象者となり、消費税を納める必要が出てくるのです。
あたり前のことではありますが、消費税が今後引き上げられた場合、それに比例して負担する額も増えます。
“インボイス”の意味
インボイス制度の“インボイス”とは、「適格請求書」という意味です。
適格請求書は、インボイス制度開始後から発行される新しい請求書で、通常の請求書とは異なります。
インボイス制度が開始したら、取引先のクライアントから適格請求書を求められる場合もあるでしょう。
しかし、全員が適格請求書を発行できるわけではありません。
適格請求書を発行するためには、課税事業者になる必要があります。つまり、消費税を支払わないと適格請求書の発行はできないのです。
インボイス制度で負担が予想される職業
インボイス制度で負担が予測される職業は、正社員以外です。
具体的には、以下のような職業に就いている人が対象者となります。
俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、Webデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン・音楽家、コンサート・ライブスタッフ、ハンドメイド作家、大家（居住用除く）、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、一人親方、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配送業者（赤帽など）、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家（農協、市場以外と取引がある人）、日雇い労働者、駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人など
適格請求書を発行するには申請が必要
適格請求書を発行するためには、課税事業者になるための申請が必要です。
適格請求書を発行できないと仕事がもらえない！？
「適格請求書を必ず発行しないといけないの？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
実際のところ、適格請求書の発行は義務ではありません。クライアントから求められた場合も拒否することができます。
つまり、免税事業者のまま働くことができるのです。
しかし、ここで1点問題があります。
適格請求書を発行しない場合、契約を結んでいるクライアントの消費税の負担が増えるのです。
発注元の立場で考えた場合、適格請求書を発行しないフリーランスや個人事業主との取引を躊躇するのは自然なことでしょう。
発注元の消費税の負担額が増える理由は、少々複雑なため割愛させていただきました。
より詳しく知りたい方は、記事の後半にある「インボイス制度についての情報を集めよう」をご覧ください。
適格請求書を発行するには課税事業者になるしかない
適格請求書を発行するには、消費税の課税事業者になる必要があります。登録申請書を税務署に提出するだけで申請が完了です。
インボイス制度のスタートとともに適格請求書を発行できるようにするには、2023年3月31日までの登録申請が必要です。
なんと、この登録申請は2021年10月からすでに始まっています。
だからといって登録を急ぐ必要はありません。
一度登録してしまうと課税事業者になってしまうため、登録は慎重に行ったほうがよいでしょう。
インボイス制度のまとめ
年収1,000万円以下の人も課税対象に
適格請求書を発行できないと仕事が激減する可能性
売り上げに関わらずインボイス制度が適用される
インボイス制度についての個人の見解
フリーランス・個人事業主の負担が大きすぎる
フリーランスや個人事業主の負担が大きすぎるとは思いませんか？
フリーランスや個人事業主はすでに、住民税や国民健康保険税、国民年金税、個人事業税などを支払っています。
収入の安定がない中で、このような税金の出費は非常に大きく、現時点でもキツイと感じる方も多いのではないでしょうか。
働いても働いても税金で消えていくお金。
貯金なんてできるわけがありません。
売上が少ない人も消費税を払わなければいけない制度は、はっきり言っておかしいと思います。
今回の件で、「国は国が儲かるために動いている」と再確認できたのではないでしょうか。
フリーランスや個人事業主は特に、国に頼らず自身で生きていく術を身につける必要がありそうです。
インボイス制度についての情報を集めよう
インボイス制度を正しく理解するためには、情報収集が大切です。
私が普段チェックしているSNSアカウントや記事、YouTubeチャンネルなどをご紹介します。
★インボイス制度を中心させるための署名運動
★インボイス制度中止を訴えているTwitterアカウント
★インボイス制度を初めて知った方におすすめ！のYouTubeチャンネル
★税理士の大河内薫さんによる解説
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