「キャリア自律というけれど 戸惑う個人に響かぬ政策」
リスキリング（学び直し）支援とジョブ型人事制度の普及、成長分野への労働移動の三位一体の改革が必要とされる現代ですが、政府、企業が推進しても、肝心の個人に響く政策になっているのでしょうか・・・？
日本経済新聞の中外時評に「キャリア自律というけれど 戸惑う個人に響かぬ政策」というテーマで掲載されました。
一般社団法人カリエーレ・コムサが、京都労働局から委託している京都就職氷河期世代支援プラットフォーム事業顧問・下村英雄氏のコメントも掲載されています。
下村氏は、「キャリアコンサルタントの登録者は増えているものの、高齢化が進んでいる」。
高齢化で課題となるのはIT（情報技術）の知識やスキルだ。ハローワークのコンサルタントは高齢の人が多く、「人工知能（AI）の勉強をしたいと相談したら『ITはよく分からない』と言われた」という声も聞く。
政府が成長分野への労働移動を促すには、デジタル分野に精通したキャリアコンサルタントを育てることが急務だ。とも述べています。
下村氏は「IT業種で働く企業内コンサルタントを活用してはどうか」と提案しています。
記事では、「人材をネットワーク化し、副業としてオンラインでキャリア相談に応じてもらう仕組みだ。政府はこうした官民の連携を幅広く探るべきだ」と述べています。
人生１００年時代、キャリコンサルタントの役割も変わっていかなければならないでしょう。
【京都労働局☟】
【厚生労働省☟】
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