60代社員を現役並み処遇　人材確保

引用：日経新聞↓↓

人手不足に対応するため、日本の企業がシニア人材の活用強化に動き始めています。例えば、住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増し、定年も段階的に65歳に引き上げます。

同様に村田製作所も定年を65歳に上げ、60歳以上の賃金体系を見直します。

今後10年間で60歳以上の比率が3%から17%に増えると見込まれており、シニア人材の活用が必要性を増しています。

この動きの背景には、労働力の減少と人手不足の問題があります。

90年代のバブル期に大量採用した世代が定年を迎え、50代以下の現役世代の人口も減少しています。一方、60歳以上の働く人の数は増加しており、シニア世代への期待が高まっています。

飲食・宿泊業界では、シニアが重責のポジションを担う動きも見られます。トリドールHDは現場責任者の年齢上限を70歳に引き上げ、ロイヤルHDは60歳で退職した正社員を65歳まで再雇用し、賃金を上げる方針を示しています。

さらに、役職定年制度の撤廃を検討する企業も出てきています。

これらの取り組みは、シニアの活用を促進し、人手不足問題の解消を目指していますが、同時に中堅若手の活躍の場を減らさない工夫も必要と指摘されています。

これらの動きは、シニア世代の働く意欲と活力を引き出し、多様な世代が共存し働く社会への一歩と言えるでしょう。