ぐん税ニュースレター vol.23　page4　-RPA通信-

RPA(Robotic Process Automation) の活用

1/31から6/17まで実施された事業復活支援金。受給された事業者の方も多いのではないでしょうか。弊社では、登録確認機関としての事前確認業務だけでなく、その後の申請業務についても代行して行わせていただきました。
しかし、ご存じの通り、2月の確定申告から3月決算申告期限である5月までが会計事務所の繁忙期です。そもそも依頼を請けるのかという点から始まり、誰が・どんなフローで行うかを話し合い、可能な限りロボット（RPA）を活用しようという事になりました。

RPAで出来ること

弊社では、メインであるTKCをはじめ、PCAやマネーフォワードといった複数の会計ソフトを利用しています。TKCだけでも、自計化用・事務所入力用、法人用・個人用とあり、更に業種別でもいくつか派生バージョンがあります。支援金の受給判定は2018年11月以降の売上高を基に行いますが、会計ソフトの年度を行ったり来たり、会社ごとに違うソフトを開いて数字を拾って……、という作業を繰り返すのはなかなか骨が折れます。落ち着いて事務所にいることの少ない訪問担当者であれば尚更ですね。

ここで判定ロボットの出番です。事務所にいるときでも、巡回監査に出ているときでも、タスクを飛ばせば数分で判定結果と推移表がチャットに送られてきます。カンタンでしょう？
受給できると分かった場合は、Googleスプレッドシートで作成したリストに担当者が情報を追加していきます。すると今度は、その情報をチェックし、新たに追加された案件を申請サイトの入力フォームに登録するロボットが稼働します。こうすることで、定型的な業務はロボットに任せ、添付書類の準備・チェックや申請内容の最終確認といった、人が行うべき作業に集中することができるのです。

RPA開発

この判定ロボット、制作に結構時間が掛かりました。原因の一つは、利用している会計ソフトの種類が多いこと。ソフトが違えばデータを出力するための手順も違いますし、出力したデータの形式も違います。
実は、一時支援金や月次支援金の判定でも同じ課題があり、一元的に会計データを管理できる仕組みが必要と考えていました。そこで、手の空いた時に少しずつデータの抽出と汎用化の仕組みを整備しており、ようやく進捗率7割といった段階まで来ています。

会計ソフトの数を絞れれば一番良いのですが、お客様の利用状況もありますので、大幅な現状変更は難しい。そんな時、RPAは現行のシステムを活かしたまま効率化が図れるので、隙間を埋める対症療法的な使い方もできますね。

（システム部　田中）