週刊小売業界ニュース｜2023/11/27週

2023年12月1日 16:00

2023/11/27週（11/25-12/1）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！

今なぜヤマダデンキが“広告代理店”化を進めるのか？急拡大する広告市場「リテールメディア」への挑戦

「リテールメディア」とは、小売企業が持つデータを活用した新しい広告サービスで、全世界で市場が急拡大している。米国での市場の成功がその成長の原動力であり、例としてウォルマートの広告事業は27億ドルの売上を記録している。2023年のリテールメディア広告収入は約1260億ドルに達すると予測されており、2028年にはテレビ収入を超え、総広告収入の15.4％を占めると見込まれている。日本国内でも、例えばヤマダデンキがサイバーエージェントと共同で「ヤマダデジタルAds」を開始するなど、リテールメディア事業に取り組んでいる。このサービスは、顧客IDと購買データを活用して、ターゲットに合わせた広告を配信することが特徴で、広告クリエイティブの制作や配信方法の最適化など、さまざまな課題に対応しながら進化を続けている。

ChatGPTによる要約

最近少しずつ話題として聞くようになってきた「リテールメディア」。みなさんはこの言葉からどんな内容を想像するでしょうか？
「リテール（小売）」＋「メディア（情報発信の媒体）」という言葉とヤマダ電機等ECサイトや店舗を所有している事業者であることから、例えばヤマダ電機のECサイト内での広告等を想像しているのではないでしょうか。

実は「リテールメディア」はその想像の枠を超えて、GoogleやYahoo!などお馴染みの広告媒体にも広告を出稿しています。
例えば、このヤマダ電機のケースでは、サイバーエージェントと協業しながら、「メーカーからの特定商品の販促依頼（有償）」を受け、「ヤマダ電機内に蓄積された会員データや購買データ」を用い「GoogleやYahoo!などの既存広告等」を通じ「ヤマダ電機ECサイトでの購買」を促しています。

他の広告と異なり大事な点は、
・ヤマダ電機の顧客であるメーカが依頼をしている点
・会員データ等を用いることで効果的な出稿を実現している点
です。
例えば、「5年前に（競合他社の）テレビを購入した顧客」にターゲットを絞り、買い替え需要を促す広告を出稿しています。
実は今Google広告等では、自社ECサイトの購買データを学習させることでより詳細なターゲットや既存顧客に限定したアプローチを実現できるようになっています。

表には見えにくくも様々な変容が起きている「リテールメディア」。情報を追っていくとデータ活用ビジネスがどのように進んでいるのかの最先端を感じることができます。

町が廃止を求めても、所有者はゾンビモールを存続させる

ペンシルベニア州のBerkshire Mallは、かつて賑やかであったが、Bon-TonとSearsの閉店により荒廃。地元コミュニティは再開発を望むが、所有者Namdar Realty GroupとMason Asset Managementは古いモールを低コストで維持し、利益を上げている。彼らは開発者の買収オファーを断り、資産の価値が低下すると購入し、経費削減として税金の削減や維持費の削減を行いつつ、賃料を集め続けている。地元自治体は再開発を求めており、NamdarとMasonは住宅プロジェクトの可能性を検討中。モールの未来は不透明だが、所有者は維持を続ける姿勢を崩していない。

ChatGPTによる要約

アメリカの小売業界は街づくりにも大きくインパクトを与えています。
アメリカのとある企業は、他の店舗が撤退し荒廃した地域にあるモールを低価格で取得し、低コストで維持しながら利益を上げています。一見良さそうに見えるこの事業ですが、地域の本心とすれば、今の古くなったモールを維持して運用するのではなく、再開発を行い新たなまちづくりを行いたいところですが、その企業の方針が再開発を阻止しそれを阻んでいます。
また、税金の削減の施策を多く行っており、その企業の経営が街に貢献している様子もないようです。

小売の好不調や施策は街全体に大きく影響を及ぼすのだとより実感するのではないでしょうか。

韓国人気俳優・アイドルが食べると人気爆発… アメリカ市場で激しく売れた

Kコンテンツの人気に支えられ、韓国料理も愛されているという評価だ。最近、米国で売り切れの続出の冷凍キンパは、味と利便性、健康ななどが主な成功要因に挙げられるが、ネットフリックス「ザグローリー」「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」など海外で大きな人気を集めた韓国ドラマでキムパを食べる場面が登場し、影響を与えたという分析が出ている。

担当者による要約

一昔前では考えられない現象ではないでしょうか。
今日では、欧米（特にアメリカ）でのトップアイドルが韓国人となり、米スポーツでNo.1のプレーヤーが日本人（大谷翔平）となっています。

アメリカでは、東アジアのコンテンツはよく作られており食文化等は健康的な印象を与えているとのことで、人種への抵抗が比較的少ない若い世代から人気となっているのではないでしょうか。

今仮に認知が低くても、やり方次第でひとつのムーブメントを海外で起こすことができるかもしれないと考え、様々な仕掛けを作って行くことがEC担当者にも求められているのかもしれません。

●その他の記事一覧

この記事が参加している募集

オープン社内報

21,938件

企業のnote

with note pro

11,466件

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？