自然災害からの復興工事ができない時代

今年も九州地方の豪雨災害に始まり、山形県で最上川が氾濫するなど各地で自然災害が続いています。

7月の豪雨と言えば2年前の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）が思い出されますが、実はまだその頃の被害復旧・復興すら途上だという報道がありました。自治体が工事入札をかけても、その多くが不調に終わり前に進めないという内容です。

豪雨から2年、復興工事「4割が入札不成立」　東広島市の嘆き

もはや自然災害の復旧・復興が困難な時代へ

この記事では、入札不成立の理由として行政側の見積予算と工事業者側の予算感が一致しないことを挙げています。

15年前と比べて入札資格を持つ工事業者が35％も減少したこと、人手不足による工事単価の上昇など様々な要因が考えられますが、西日本豪雨から2年が経っても工事入札すら進まない状況は、もはや日本社会が自然災害の復旧・復興すら困難なステージに至ったことを示していると思います。

それが工事業者の不足や工事単価の上昇なのか、地方自治体の財政力や事業マネジメント能力なのかは詳細な検証が必要ですが、そういった要因で復旧・復興が進まなくなったという状況が現実として存在しています。

2年前の災害からの回復もおぼつかない中で、また新たな自然災害が重なっていくことになるこの状況が続けば、私たちは遠からず自らの居住圏の見直しを迫られることになります。

そうなれば、自助・共助によってすらインフラを支えられない地域からは、撤退せざるを得なくなるでしょう。