後藤公認会計士事務所

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公認会計士・税理士・公認情報システム監査人 会計・会計監査・税務・企業価値評価などの記事を書いています。 事務所HP:https://goto-cpa-office.jp

最近の記事

『インボイス制度』 一番お得な消費税申告方法をシミュレーション

 2022年10月から開始するインボイス制度にどの様に対応しようか迷っている方も多いと思います。  今回の記事は、免税事業者である飲食業者(個人事業主)がインボイス制度を契機に、消費税の納税を始める場合、一番お得な方法をシミュレーションしています。納税の方法は①原則課税、②簡易課税、③負担軽減措置の3つを想定しています。  ただし、本記事のシミュレーションは極めて簡便的に計算していますので、厳密に計算すると一番お得な消費税申告方法が異なる場合があります。インボイス制度の対応方

    • インボイス制度ざっくり解説~免税事業者はインボイス制度に対応しなくてもよい編~

       インボイス制度が2023年10月から始まります。免税事業者の方は『消費税納税により経済的負担が増えるし、消費税申告なんてできない』と困っている方も多いと思います。  弊所のお客様でも誤解されている方がいらっしゃいましたが、インボイス制度開始後も免税事業者は免税事業者のままでいられます。    注意すべきは、インボイス制度開始後も免税事業者でいる場合、得意先が経済的不利益を被る場合があるため、得意先との話し合いが必要です。 消費税制度の仕組み 今回の記事はインボイス制度につ

      • 【確定申告】12月からPayPay等で所得税が支払えます。ポイントが付く方法も!

        2022年12月からスマホアプリ納付が開始 2022年12月から全ての税金について、スマホアプリから支払が可能になります。国税庁HPにスマホアプリの使用方法・対応する決済事業者等が記載されている。当記事の末尾をご参照ください。  現在でも「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカード払いは可能だが、スマホアプリ支払でより便利になり、場合によってはポイントも付与される。  支払方法の詳細は12月1日から国税庁のHPで明らかになるようだが、現状公開されていることは下記の

        • 【所得税改正】今年からあなたの副業収入が事業所得から雑所得に変わるかもしれません

           所得税基本通達35-2が改正され、事業所得と雑所得の区分について金額基準が規定されました。当該金額基準に抵触した場合、直ちに事業所得が雑所得に変更となる訳ではありませんが『個別に判断』が必要となります。  具体的には、事業所得が過去3年間概ね、300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満の場合は、事業所得とは認められなくなり、雑所得となる可能性があります。この場合、事業所得に認められている青色申告特別控除・青色事業専従者給与などが適用できません。 所得税基本通達35

        『インボイス制度』 一番お得な消費税申告方法をシミュレーション

          企業価値評価の実務ーDCF法 入門ー

          ー記事の目的ー  企業価値評価について、評価方法の種類及びDCF法における評価の概要を理解する。なお『企業価値』を『株式価値』と呼ぶ実務が一般的であるが、今回の記事においては『企業価値』を使用する。 企業価値評価の目的と評価方法税務目的  企業の株式を相続することになった場合など、税務目的で評価する場合には、税法に従って評価を行う。具体的には純資産価格方式・類似業種批准方式・配当還元方式などである。これらの方式に係る詳細な内容は別の記事にて記載予定である。 取引目的

          企業価値評価の実務ーDCF法 入門ー

          IAS29 「超インフレ経済下における財務報告」入門 -連結会計-

           昨今、各国で大幅なインフレが進んでいます。国際会計基準では、超インフレが生じた場合の会計処理を規定しています。日本会計基準を適用している会社であっても、海外子会社を保有している場合、超インフレの会計処理が必要になる場合があります。  今回の記事の目的は、IAS29号の基礎部分を理解することです。より細かな会計処理は別の記事にて記載を予定しています。 IAS29 「超インフレ経済下における財務報告」とは 国際会計基準である、IAS29号では、超インフレの会計処理を行う趣旨を

          IAS29 「超インフレ経済下における財務報告」入門 -連結会計-

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション⑤―

          ー 当該記事の目的 -  有償ストックオプションの概要を理解する。その5。 Q13:上場会社では、どの様なスケジュールで有償ストックオプションを発行すれば良いでしょうか。ーAnswerー 上場会社では、次のスケジュール表を参考にしてください。 エクセルも添付致します。 Q14:有償ストックオプションを発行する際に、会社法上必要な手続きはどの様なものがありますか?ーAnswerー 会社法上、有償ストックオプションを発行する際に、募集事項(*1)について、取締役会決議及び株主

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション⑤―

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション④―

          ー 当該記事の目的 -  有償ストックオプションの概要を理解する。その4。 Q10:発行した有償ストックオプションの内容変更はできますか?ーAnswerー 発行した有償ストックオプションの内容変更は可能です。 当初有償ストックオプションを発行した際の決議を取り直す事になります。 ■有償ストックオプションの内容変更  有償ストックオプションを付与した後に、その内容を変更したいという場合は、取締役会による、変更承認決議及び有償ストックオプション保有者との合意を得る必要がある。

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション④―

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション③―

          ー 当該記事の目的 -  有償ストックオプションの概要を理解する。その3。 Q8:有償ストックオプションの会計処理はどの様なものでしょうか?ーAnswerー  会計処理の概要は下記の通りです。2018年1月12日に公表された実務対応報告 第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が公表されたことにより、従来費用処理が不要であった、有償ストックオプションの費用化が求められる様になりました ■権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション③―

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション②―

          ー 当該記事の目的 -  有償ストックオプションの概要を理解する。その2。 Q5:有償ストックオプションの希薄化効果(Dilution)とはどの様なものでしょうか?ーAnswerー 希薄化効果には、2種類あります。 ①株式価値の希薄化 ②議決権比率の希薄化 ■株式価値の希薄化  新株予約権が行使されると、一般的に、会社は時価を下回る金額で株式を交付する事になる。この差額は従来からの株主である、既存株主が自己の株主価値を犠牲にしている事になる。換言すると、既存株主が保有する

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション②―

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション① ―

          ー 当該記事の目的 -  有償ストックオプションの概要を理解する。その1。 Q1:有償ストックオプションとはどの様なものですか?ーAnswerー  有償ストックオプションとは、ブラックショールズモデルやモンテカルロシミュレーション等のオプション評価モデルにより算出された評価額を発行価額とし、割り当てられた役員・従業員が発行価額と同額を払い込むことと引き換えに発行される新株予約権の事です。有償ストックオプションの保有者は、発行価額と別に権利行使価額を払い込む事により、株式を購

          インセンティブ報酬の実務 Q&A ― 有償ストックオプション① ―

          インセンティブ報酬の実務 Q&A― インセンティブ報酬の概要ー

          ー 当該記事の目的 -  有償ストックオプションを中心とした、インセンティブ報酬の概要を理解する。 インセンティブ報酬の概要Q1:役員が受け取る報酬にはどの様なものがありますか? ー Answer ー 役員が受け取る報酬には、一般的に下記があります。 ①基本報酬:役員報酬 (毎月定額) ②短期インセンティブ報酬:業績連動報酬 (役員賞与) ③長期インセンティブ報酬:ストックオプション、リストリクテッド・ストック ■基本報酬について  基本報酬には、毎月定額の役員報酬があ

          インセンティブ報酬の実務 Q&A― インセンティブ報酬の概要ー