横浜市長・山中竹春氏の経歴詐称疑惑その２
３７２万の横浜市民の皆様、お疲れ様です。
本日も横浜市民の皆様が「おかしい」と思う横浜行政の問題点を提示したいと思います。
本日は前にも取り上げました、この方についてです。
この方にはまだまだ疑惑が残っていますので横浜市民の皆様にご紹介したいと思います。
小池百合子も真っ青になる経歴詐称市長
このnoteで一番最初にご紹介したのが山中竹春市長の経歴詐称についてでした。
上記の記事では、米国国立衛生研究所 （NIH） リサーチフェローという資格が公式サイトからこっそりと消えていたことについてお伝えしました。
経歴詐称がこれだけなら、まだ良かったのですが、実は他にも怪しい経歴があったのです。
これは３年前の横浜市長選挙で山中竹春陣営が配ったチラシです。ご覧になった横浜市民の方も多数いるでしょう。では、もう一つの画像もご覧ください。
こちらは山中陣営が横浜市長選挙の掲示板に貼ったポスターです。
どちらもポスターには「コロナの専門家」と表記されています。当時は新型コロナウイルスが猛威を振るっており、生活に不安を覚えた方も多かったでしょう。中には山中陣営の「コロナの専門家」というフレーズで投票した方もいるかもしれません。
しかし、山中竹春氏がコロナの専門家だという証拠はどこにもありません。専門家と名乗るのならば、少なくても政府の感染対策チームの学者方のトップだった尾身茂氏、京都大学医学部の西浦博教授のように感染症対策、環境衛生学を専攻し、研究をしてきた人物であると思った方もいるでしょう。
では、山中竹春市長の経歴を改めてご紹介します。以下は御本人の公式サイトより引用です。
2000—2004年 九州大学医学部附属病院（現 九州大学病院） 文部教官助手
2002—2004年 アメリカ国立衛生研究所（NIH/NIEHS） 研究員
2004—2005年 財団法人先端医療振興財団（現 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構） 研究員
2006—2012年 独立行政法人国立病院機構九州がんセンター 室長等を歴任
2012—2014年 独立行政法人国立がん研究センター 部長等を歴任
2014—2021年 公立大学法人横浜市立大学 特命副学長、医学部教授、大学院データサイエンス研究科長等を歴任
どこにも感染症と環境衛生学に関する業績はありません。もちろん医師免許も持っていません。
彼は本当にコロナの専門家なのでしょうか？
コロナの専門家と呼ぶには怪しい経歴
しかも挙げた経歴にはおかしな点があります。これに気づいたのが弁護士の郷原信郎氏です。
郷原氏は自身のブログで以下のように説明をしています。
山中氏が、横浜市大教授就任後に、研究者の経歴・業績等を紹介する外部サイトであるresearchmap（リサーチマップ）や大学の研究室ホームページの個人ページに掲載した学歴・経歴は以下のとおりである。山中氏は、横浜市のプロジェクト学外での講演、シンポジウム等の学歴・経歴でも、ほぼ同様の記載をしている。（太字は上記と異なる部分）
1995年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科
2000年 早稲田大学大学院 理工学研究科 数理科学専攻
2000年 九州大学医学部附属病院 医療情報部 助手
2002年－2004年 米国国立衛生研究所 NIH/NIEHS リサーチフェロー
2004年－2005年 先端医療振興財団 臨床研究情報センター 研究員
2006年－2012年 国立病院機構九州がんセンター 臨床研究部 室長
2012年－2013年 国立がん研究センター東病院 臨床開発センター 室長
2013年－2014年 国立がん研究センター 生物統計部門 部長
2014年 横浜市立大学 医学部 教授
山中氏が学内・学外に表示していた「学歴・経歴」と、正確な学歴・経歴との相違点は、(1)早稲田大学政治経済学部の卒業年次が、正しくは1996年なのに、リサーチマップでは、1995年と１年繰上げられている、(2)1998年早稲田大学理工学部数学科卒業の記載が欠落している、(3)早稲田大学大学院 理工学研究科の（修士課程）の記載が欠落している、(4)2002年～2004年のアメリカ国立衛生研究所（NIH）への留学期間全体が、「米国国立衛生研究所 NIH/NIEHS リサーチフェロー」とされている、の４点である。
郷原氏が山中竹春市長の経歴を怪しいと指摘するのは博士号を取得する期間です。通常理系の博士号は学部卒業後修士課程２年、博士課程３年在籍して、取得をします。しかし、山中市長は早稲田大学政治経済学部を（１年留年して）５年で卒業した後、学士入学で理工学部数学科に２年間在籍し、その後理工学大学院の修士課程を修了という経歴です。
researchmapの通りだと山中市長は博士号を取得せずに九州大学医学部附属病院 医療情報部 助手に就任しています。しかし、山中市長は、学部卒業年次を１年遡らせて「1995年 早稲田政経学部卒」とし、「1998年 数学科卒」を経歴から削除しました。そうすれば、学部卒業後修士課程２年、博士課程３年在籍で博士号取得の辻褄が合うからです。
郷原氏の指摘通り、現在山中市長の公式サイトから「2000年 早稲田大学大学院 理工学研究科 数理科学専攻」が抜け落ちています。
横浜市のHPも同様です。
これは立派な経歴詐称ではないでしょうか？
しかも前の記事で紹介した通り、2002年 – 2004年米国国立衛生研究所 （NIH） リサーチフェローという経歴も詐称していた疑惑があります。
小池百合子東京都知事が「カイロ大学卒業」は詐称という疑惑がありますが、山中市長の学歴も立派な詐称といえるでしょう。
因みに選挙における学歴詐称は立派な犯罪です。
公職選挙法２３５条は、当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴などに関して虚偽の事項を公にした者は２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処すると規定している。 規定は故意犯のみが対象で、仮に公表した経歴が虚偽でも、本人が認識していたと立証できなければ罪には問われない。
本人が認識していなければ罪にはなりませんが、山中市長の場合は当てはまりません。理由はご承知の通り、公式サイトが経歴を削除しているからです。知らないなら載せておいたまましておくでしょう。
経歴詐称だと自覚しているから「2000年 早稲田大学大学院 理工学研究科 数理科学専攻」が公式サイトから消えたと見るのが妥当です。
「コロナの専門家」ではなく単なるデータサイエンティスト
ここまで来ると山中市長の経歴に疑いを持つ人が出ているでしょう。それでも彼の経歴詐称はまだ残っています。
先ほど紹介した「コロナの専門家」の部分です。
彼を市長に推薦した立憲民主党と共産党は「コロナの専門家」とぶち上げて、応援をしてきたのはご承知の通り。
日本共産党と「カジノ反対の市長を誕生させる市民の会」は、山中竹春氏が、約２０万の住民投票条例を求める署名運動の思いをまっすぐ引き継ぎ、コロナ対策でもデータ分析の専門家、菅政権の悪政と正面から対決する“市民と野党の共同”の候補であると訴え、支持を広げています。
この件を追求してきた郷原氏は自身のブログで以下のように記載しています。
山中氏の経歴詐称は、大学内の同僚、部下、学会・シンポジウム関係者、研究協力企業等に対して、自己のキャリアを過大に装うためのものであり、就職の際に提出する履歴書や、選挙公報などでは経歴詐称は行っておらず、法的には問題にならないようにしていたが、唯一、法的な問題が免れられないのが、公的研究費の申請書における「研究代表者」の経歴の記載だ。
山中氏は、横浜市大に億単位の多額の研究費が交付される研究で「研究代表者」となっている。同僚や部下との共同研究なので、学内で同僚・部下が認識している経歴が、そのまま研究費の申請書に記載され、「NIH リサーチフェロー」も含まれることになる。上記のように、文科省等では「NIH リサーチフェロー」が、博士号取得者に限定された格付けの高い連邦職員であることは明確に認識されており、それに関して、公的研究費の申請書で研究代表者の経歴に詐称があるのであれば、「応募書類に虚偽の記載を行った」ということで、それだけで不正受給の問題が発生することになる。
また、山中氏が多数のテレビ番組等に出演して「コロナ専門家」をアピールした、「新型コロナウイルス感染から約1年後における 抗ウイルス抗体および中和抗体の保有状況に関する調査」は、ほぼ唯一といっていい山中氏のコロナ関係の研究であり、総額１０億円もの研究費が交付されたとされているが、その記者会見で配布した資料でも「2002年 米国国立衛生研究所（ National Institutes of Health）リサーチフェロー」と明らかな虚偽記載をしている。
郷原氏は、山中市長が出馬表明する前から「彼の経歴詐称や他の問題も鑑みて横浜市長に相応しくない」と断じ、立憲民主党に対しても質問状を送りました。それに対する立憲民主党側の回答は以下のとおりです。
７月１４日、江田氏と、青柳陽一郎県連幹事長、藤崎浩太郎横浜市議の３人が、私の六本木の法律事務所を訪れ、山中氏に代わって、回答の内容を伝えてきた。私の質問状に対して、いずれも、合理的な説明は困難とのことだった。山中氏が標榜している「データサイエンスの専門家」「コロナの専門家」には、具体的な根拠や内容はなく、単に、選挙向けに使っているに過ぎないという話だった。
これって横浜市民を騙していますと言っているようなものでしょう。国政政党と公立大学の教授が一緒になって、市民を騙して教授が市長に転身した格好です。
これは選挙やり直しに相当すると思いますが、どの政党も市議会で追求していません。
立憲民主党と共産党は山中市長を推薦したので同じ穴のムジナです。追求なんかできるはずありません。
自民党も立憲民主党と共産党とグル
立憲民主党と共産党は自分たちが推薦したから厳しい追求ができない状態なのがおわかりいただけたかと思います。
それでは、山中市長と選挙を争った自民党はどうでしょう？
こちらも追求なんかできません。山中市長の応援した一人に自民党と関わりが深い大物がいるからです。
それは横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏です。
「ハマのドン」と呼ばれ、菅義偉前首相の育ての親でもある藤木氏は２０２１年に横浜市長選挙で山中市長の応援に回ったのはご存知の方も多いでしょう。
この映画で藤木氏は「横浜市のカジノ誘致を阻止するために、時の権力者に闘いを挑んだ」かのように言われていますが、彼はカジノ反対ではありません。
2021年8月3日、外国特派員協会で行われた記者会見でこのように述べています。
カジノの問題なんか小さな問題なんです。ただ、マスコミの皆さんがやっぱりカジノを中心にリポートされてるから、これだけのことになってる。私、カジノはやっていいんですよ。横浜港以外ならどこでもやってくださいよ。だって国がやると言ってるんだから。
動画も残っていますのでご覧ください。
48分33秒から藤木氏の発言が聞けます。
では、藤木氏が市長選挙でカジノ反対の山中市長を支援したのか？
それは林前市長が進めたIR（カジノ）では自分が儲からないからです。林前市長が進めるはずだったIRは海外の事業者（メルコリゾーツ、サンズ等）がカジノを運営することになっており、藤木氏の会社や横浜港運協会は参入できません。
だから「カジノは教育に良くない」という名目で反対に転じただけです。
菅義偉前首相と対決なんて掲げて、「自民党は全員落とす」などと言っていましたが、そんなもんウソです。
その証拠が、2022年11月（カジノ反対を掲げた新市長就任の1年3ヶ月後）、横浜市が公表した山下ふ頭再開発の事業者提案資料です。
「スポーツベッティング」なんて名前にしていますが、要するにスポーツ賭博です。大谷翔平選手の通訳をしていた水原一平氏がハマったスポーツ賭博を横浜でやりましょうというのが上記の提案書です。
この提案事業者の中に藤木氏が会長を務める横浜港ハーバーリゾート協会の名前があります。
藤木幸夫氏が賭博に反対なんてのがウソだとわかる証拠です。
この事業は横浜市の一大プロジェクトです。藤木氏は何としても成功させたいと思っているでしょう。そのために山中竹春氏を支援した。
しかし市長は予算の作ることはできても決算はできません。作った予算は議会で可決してから執行されます。つまり市長は予算を作るだけで議会の承認を得ないと市は予算を使えないのです。
菅義偉前首相が横浜市議の頃から面倒を見てきた藤木氏が市議会の仕組みを知らないはずありません。自民党もしっかりと抱き込んでいるでしょう。
だから自民党もここまで山中市長の経歴詐称について追求らしきものはしてきませんでした。
それが答えです。
立憲民主党と共産党、藤木幸夫氏の息がかかった自民党に助けられている山中竹春氏は、今日も元気に横浜市長の椅子に座っています。
次は彼の人柄について記事にしようと思います」。
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