副業するなら会社を辞めな 〜 メンバーシップ型雇用が続く理由 N90

　働き方改革の初期に出てきた施策として副業の促進がある。Noteも副業としてやっている人をしばしば見かける。そもそも競業避止とならない限り副業を禁止する理由はないはずだ。しかしこの副業を希望する人、あるいは会社には内密に副業をしている人はわりとたくさんいる。なぜ副業するかと言えばお金が欲しいからで、お金が欲しいのも今の手取りでは足りないからだ。会社のために本業に集中しろと言うつもりはさらさらないが、この副業にかけるエネルギーを本業にかけることで給与アップに繋げることはできないだろうか？（できないから、副業を選択したのだろうが） 

　ちなみに厚生労働省が出した副業・兼業の促進に関するガイドラインより労働者の メリットを以下の４点としている。 

① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。 

③ 所得が増加する。  

④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

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　④の起業準備を除けば、本末転倒な理由ばかりではなかろうか。

　実のところメンバーシップ型雇用の日本企業が40代から50代の賃金が上がった従業員を離職させるための施策を用意したとしか思えない。退職金割増をちらつかせ転職を促進するための訓練制度を整えたと言ったところか。実際に週１とか月１の副業の案内がしばしば出回っている。こんなの誰が応募するのだろうか？と疑問に思ったが、かなりの人気らしい。 

　しかしながら副業をはじめているのは40代50代だけではなく、若い人もしっかりと言うかちゃっかり行なっているようだ。生活費の足しでやっている人もいるが、中には自分のキャリアを計画して一歩一歩積み上げている人もいる。しかし自分のキャリアを積むために副業をしなければいけない本業があるのであれば、その本業は辞めてしまった方がいいと思う。その時間を本業に費やして経験値を積んだ方がいいはずだ。副業の法令はあくまで中年以上のおじさん向けに作られたものなのだから。  

　その若い人たちの本音は計り知れないが、メンバーシップ型雇用はそもそも破綻しているのですぐさまに辞めた方がいい。しかし、今の40代50代からすれば、若い時代に不当に低い賃金で我慢して働いて元を回収する年齢になった時に会社を追い出されるとはなんと不条理なことだろう。日本企業がすぐにジョブ型雇用に移行できない理由はこの人たちの怨念があるからだ。退職割増金を10倍くらい支払ってお互いハッピーエンドを目指してはいかがだろうか。