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［解説と設問を発表］日本の人口動態と移民【英語で学ぶ未完の資本主義】第3回9/22（日）20時＠オンライン

Global Agenda

2024年9月から始まる新しい講座＆ワークショップ「未完の資本主義」。第3回は超少子高齢社会と移民政策について英語で議論。


2024年9月から新しく始まる「未完の資本主義」に関するワークショップのお知らせです。2024年9月22日（日）夜20時＠オンラインで開催するワークショップ第3回は書籍「英語で理解する未完の資本主義」内でポール・クルーグマン教授が「移民と日本経済」について述べている部分（P14-19）を使い、超少子高齢社会との関連性について英語で議論します。設問は次のセクションの内容も踏まえた形で設定しますので、書籍の購入がまだの方も、ぜひご参加ください。このワークショップの解説と設問を発表します。

日本の人口動態と移民【英語で学ぶ未完の資本主義】第3回　9/22（日）20時＠オンライン

出入国在留管理庁（Immigration Services Agency : ISA） が令和6年3月に発表した統計によると、令和５年末の日本国内の在留外国人数は、341万992人（前年末比33万5,779人、10.9％増）となり、過去最高を更新しました。

令和５年末現在における在留外国人数について  (左のタイトルをクリック）

そのなかで、中長期在留者数は、312万9,774人であり、在留資格別の内訳は、以下の通りです。

(1)永住者　891,569人（＋27,633人）
(2)技能実習　404,556人（＋79,616人）
(3)技術・人文知識・国際業務　362,346人（＋50,385人）
(4)留学　340,883人（＋40,245人）
(5)特別永住者　281,218人（－ 7,762人）

しかし、米国の研究機関で開発された人種の多様性を測る指標、The Historical Index of Ethnic Fractionalization Dataset (HIEF) によれば、それでも日本は、世界で最も人種的多様性の乏しい国（Least racially diverse countries）の1位とされています。

Least racially diverse countries

The Historical Index of Ethnic Fractionalization Dataset (HIEF)の詳細については以下のサイトでご確認ください。

Introducing the Historical Index of Ethnic Fractionalization (HIEF) Dataset: Accounting for Longitudinal Changes in Ethnic Diversity | Journal of Open Humanities Data

一方、近年欧米を中心とする先進国では、移民を巡る政策が選挙の大きな争点となっています。また、上記の統計でも見られるように、日本への労働「移民」は、国際的に批判されている技能実習制度や留学生などに頼っている歪んだ実態があります。少子高齢社会の中で、日本の移民政策はどうあるべきでしょうか。英語で議論します。

このワークショップの詳細は以下のとおりです。教材としては、書籍を利用しますが、以下の英語論説記事も参考資料とします。

日時：　2024年9月22日（日）20時～21時30分
場所：　オンライン
定員：　10名程度まで
費用：　見学のみ: 500円、初回参加者：800円～

【参考記事】

History of Japanese Immigrants Worth Learning

【チケット】

チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。

日本の人口動態と移民【英語で学ぶ未完の資本主義】第3回9/22（日）20時＠オンライン

【銀行振込での申し込み】

振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。

このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去の【英語で学ぶ大人の社会科】ワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。

【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会

【未完の資本主義】

2019年に出版されたインタビュー集『未完の資本主義』。その特徴は、現代社会で「知の巨人」たちと呼ばれる気鋭の識者7人に、「テクノロジー」と「経済」の観点から今後の資本主義の行く末について尋ねる内容となっています。

未完の資本主義：テクノロジーが変える経済の形と未来

今回新たに、この書籍の英語版の内容と関連記事について月2回のペースでワークショップを開催していく予定です。以下、それらの識者のラインナップです。

   ◆ポール・クルーグマン（ノーベル賞経済学者）――我々は大きな分岐点の前に立っている

　◆トーマス・フリードマン（『フラット化する世界』著者・ＮＹタイムズコラムニスト）――「雇用の完新世」が終わり「人新世」がはじまる

　◆デヴィッド・グレーバー（文化人類学者・ウォール街占拠運動の理論的指導者）――職業の半分がなくなり、「どうでもいい仕事」が急増する

　◆トーマス・セドラチェク（『善と悪の経済学』著者・チェコ共和国経済学者）――成長を追い求める経済学が世界を破壊する

　◆タイラー・コーエン（ジョージメイソン大学教授・経済学者）――テクノロジーは働く人の格差をますます広げていく

　◆ルトガー・ブレグマン（ジャーナリスト・歴史家）――ベーシックインカムと１日３時間労働が社会を救う

　◆V・M＝ショーンベルガ―（オックスフォード大学教授・ビッグデータの第一人者）――「データ資本主義」が激変させる未来

英語版の書籍はこちらです。今後、参加を希望される方は、以下の書籍を購入してください。特にグローバル経済について学びたい方に、うってつけのワークショップです。

英語で理解する未完の資本主義

「インタビューの英語書き起こし」「日本語訳」「用語解説」「7人のインタビュー音声」をまとめた、「英語を学びながら、英語で学べる」1冊です。英語を使って勉学・仕事をしたり、最先端の知に関心のある人におすすめの内容です。

【解説】

1990年初頭のバブル経済崩壊以降、「失われた10年」と呼ばれた日本の経済停滞は2024年になっても、まったく好転の兆しが見えないまま30年が過ぎ去りました。一方、クルーグマン教授も含む経済学者によれば、日本の全人口の1人当たりGDP成長率を欧米諸国や新興経済国と比較すると日本経済の成長率は見劣りするものの、生産年齢人口（15～64歳）1人当たりのGDPを用いれば、各国の経済成長率の見え方は同じではない、と主張しています。

2023年11月に米ペンシルべニア大学の研究者らが発表した「働く諸国民の富」と題する論文によれば、生産年齢人口1人当たりGDP成長率で見ると、日本は1.44％であり、米国の1.56％よりは若干劣るものの、カナダ、フランスをしのぐ結果であるというのです。

THE WEALTH OF WORKING NATIONS
Jesús Fernández-Villaverde
Gustavo Ventura
Wen Yao
Working Paper 31914

経済学者は、日本の国全体の生活水準の指標である1人当たりGDPが伸び悩んだ最大の理由は、少子化が進行し、高齢者人口が急増した結果である、と結論づけています。国全体の富を維持するためには、生産年齢人口の生産性をさらに引き上げる必要があります。

日本経済の長期停滞は本当か？生産年齢人口の生産性が示す先進国と同等の成長率 | 数字は語る | ダイヤモンド・オンライン

そして、それだけでなく、労働者人口を増やす特効薬が移民なのです。

ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。

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