【解説と設問を発表】世界の森林保護を考える【SDGs英語ニュースについて議論する】第39回 11/12（土）10時＠オンライン
グローバルな場で必要な英語力て何？「SDGsの現状」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ。
「SDGs英語ニュースについて議論する」ワークショップ第39回を11/12（土）10時＠オンラインで開催します。このワークショップの解説と設問を発表します。
今回はテキスト「VOAで聞き読みSDGs英語ニュース入門」には含まれていませんが、ブラジルの熱帯雨林の危機に関するVOAの記事「ブラジル・アマゾンの森林伐採量が2022年上半期に過去最高を記録」について議論します。記事はVOAの「Deforestation in Brazil's Amazon Hits Record for First Half of 2022」を利用します。この記事はSDGsの目標15「陸の豊かさを守ろう」に対応しています。また記事はWebで読むことができますので、書籍を持っていない方もぜひ、ご参加ください。以下新ワークショップの案内です。
ワークショップ第39回「世界の森林保護を考える」のご案内
「SDGs英語ニュースについて議論する」は今後のビジネス・社会の動向、国際関係を知るためには必須の内容です。今回のテーマはSDGsの15番目の目標「陸の豊かさを守ろう」です。
目標15「陸の豊かさを守ろう」
“陸の豊かさを守り、砂漠化を防いで、多様な生物が生きられるように大切に使おう”
以下は国連がまとめた国土の持続可能性と生物多様性についてのサイトです。
Goal 15: Sustainably manage forests, combat desertification, halt and reverse land degradation, halt biodiversity loss
ブラジル大統領選が終わり、左派のルラ元大統領が勝利しました。しかし、現職で極右のボルソナロ氏の時代にアマゾンで多くの熱帯雨林が失われました。
ブラジル大統領選、左派のルラ元大統領が勝利 現職ボルソナロ氏破る
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2019年にアマゾンの熱帯雨林で多発している森林火災は「国際的危機」だと警告し、国際社会へ呼びかけました。彼は、ボルソナロ政権が放牧地獲得のために森林に火をつけることを奨励したことが、アマゾンの危機の原因だと非難したのです。世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の緩和に貢献していることから、「地球の肺」と呼ばれています。
アマゾン森林火災は「国際的危機」、マクロン仏大統領が警告
日本からも、欧州からも遠く離れた南米の政治が、地球温暖化を進展させ、それゆえに、私たちの日常生活を脅かす気候変動を引き起こしています。まさに「環境問題に国境は存在しない」という事実をアマゾンの惨状は私たちに知らしめています。この問題を中心に世界の森林保護には何が必要か、一緒に考えてみませんか？ワークショップの詳細は以下の通りです。
日時： 2022年11月12日（土）10時～11時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 初回または見学のみ: 800円～
教材は以下のHPでご確認ください。SDGsの各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン会員に送付します。
Deforestation in Brazil's Amazon Hits Record for First Half of 2022
チケット
チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。
世界の森林保護を考える【SDGsが英語ニュースについて議論する】第39回 11/12（土）10時＠オンライン
銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。
詳細は前回のnote記事でご確認ください。
世界の森林保護を考える【SDGs英語ニュースについて議論する】第39回 11/12（土）10時＠オンライン｜Global Agenda
解説
エジプトでThe 27th Conference of the Parties of the UNFCCC (COP27)が始まりました。会議のHPには下記のようなミッション・ステートメントが表示されています。
COP27 Vision & Mission
Egypt Goals and Vision: We seek to accelerate global climate action through emissions reduction, scaled-up adaptation efforts and enhanced flows of appropriate finance. We recognize that 'just transition' remains a priority for developing countries worldwide.
この中で、今回注目を集めているキーワードが just transition（公正な移行）です。これは脱炭素社会に向かうプロセスに伴うリスクや損害（例：化石燃料産業関連事業に従事する労働者の雇用の喪失など）を特定の地域、産業、人々に押し付けない、ということを意味します。
欧米の首脳らはCOP27に参加する予定ですが、岸田首相は欠席、西村大臣も会期後半に出席する見通しだということで、気候変動に関する日本政府の関心の低さを露呈することになりました。
岸田首相、COP27 は不参加
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