【日本式ライドシェア】日経新聞ピックアップ#27 24/3/23
「過疎地ライドシェア」着々 登校・通院の足に：日本経済新聞
本日は毎週土曜掲載の「データで読む地域再生」から日本式のライドシェアについて考える。
24年4月から一般ドライバーが自家用車でお客さんを運ぶライドシェアが条件付きで解禁される。運用地域を運転手不足が顕著な過疎地に限定し、タクシー会社との契約や安全講習を受ける必要があるがライドシェア車両数は拡大し続けているという。
ライドシェア事業は他国ではUberや滴滴などIT企業が配車アプリを通してサービスを提供してきた。一方近年日本でのライドシェア事業を担うのは地方自治体やNPO団体、バスやタクシーなどの運行会社だ。
地方では高齢者の通院手段としての需要が高まるなか、運転手の人手不足は進行している。そんななか自治体やNPO団体が、タクシーバス運行会社や運送業の企業と協力することで、スポットでの送迎や定期ルートでの運行など地域の事情に合わせて移動難民の救済を進めている。
記事のライドシェア運行規模を示すランキングでは、北海道·島根県·岡山県·長野県が上位だったが、相対的な運転手不足は他地域でも拡大していくことが予想される。先行事例を共有し、自治体と運行会社との連携を進めていってほしい。
とはいえ根本的な解決のためには、医療サービスが必要な住民はそれらが受けられるエリアに拠点を移す、オーバーツーリズムと化してる観光地にはキャパに見合った入場制限を設けるなどして無理にサービスを拡大しなくても済むような環境を作る方が望ましいと思う。
過保護なサービスもいかがなものかと…
e-karas
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