生ごみバイオマス発電のすすめ

    わたしは、地球温暖化はもはや待ったなしの危機的状況を迎えており、これまでの政府・自治体や企業、個人による個別の取組みだけでは不十分だと考えています。

    地球温暖化の根本的原因は、もっともっとと欲望を無限に拡大し、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けてきた現代の社会・経済システムのあり方そのものにあると言えるでしょう。　

    わたしは、このままだと、人類はほんとうに絶滅しかねないと真剣に危惧しています。

    地球温暖化を根本的に解決するためには、これまでの経済成長至上主義を廃し、人類の無限の欲望を抑え、地球の生態系と共存しうる、もっと規模の小さな、持続可能な社会・経済システムに転換する必要があると考えます。

    こうした方向への転換は、国レベルにとどまらず、全世界的レベルで取り組む必要があると同時に、企業や個人のレベルでも積極的に進めなければならない時期にきていると思います。
　
    特に自治体は、生活者にいちばん身近な政府として、こうした方向に舵を切るべく、率先して国や企業や住民に働きかけるべきであると同時に、自らも実践していく責務があると思います。

　そこで、わたしは自治体ができる対策のひとつとして、生ごみによるバイオマス発電を提案したいと思います。

    近い将来、ゴミの分別を必要としないゴミ処理技術が開発されるだろうとは思いますが、そうした技術開発に頼るのではなく、自治体として今できることから着実に取り組んでいく必要があります。

    そうした観点から、生ごみはこれまでの焼却処理ではなく、資源ごみとして回収する方向に早急に転換する必要があります。

    そのため、まず、各事業者と家庭に生ごみを肥料に換えるコンポストを無料で配布し、できた肥料を有料で買い取る仕組みを作ります。

    そのうえで、肥料化できない生ごみを有料で回収し、それを原料としてメタンガスを製造し、さらにそのメタンガスを燃料とするバイオマス発電を自治体の責務として実施する体制を整備するのです。

　こうすることで、各事業者と家庭は生ごみの減量化と資源化にこれまで以上に積極的に協力するようになり、自治体は生ごみの処理費用を削減できると同時に、ごみの焼却による二酸化炭素の排出を抑制し、さらにバイオマス発電により再生可能エネルギーを拡大することが可能となります。

　言うまでもなく、このシステムの運営経費は、ごみ処理費用の削減と再生可能エネルギーの売却益で賄えるよう、緻密に制度設計をする必要があります。

    気候変動による異常気象や水不足、食糧・エネルギー問題の深刻化は、もはや一刻の猶予もありません。
    政府、自治体、企業、個人が協力し、これまでとは次元の異なる取り組みを実践していくことが急務だと、わたしは思います。