決済等に係る費用ランキング 【令和元年度】

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ふるさと納税による寄附を受け入れている地方自治体は1,788自治体あります。（2020年8月5日時点）

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品や返礼品を調達するための費用、決済等の費用は異なります。

そこで今回は、各自治体が決済等に係る費用をどれくらい費やしているのか、データを元に分析しました。

決済等に係る費用が0の自治体

総務省が公表しているデータによると、全1,788自治体中168自治体が決済等に係る費用が0円でした。

決済等に係る費用の平均値と中央値

決済等に係る費用が0円の自治体を除いた1,620自治体のデータを元に、広報に係る費用の平均値と中央値を算出しました。

平均値：¥5,869,170
中央値：¥705,802

平均値と中央値に大きな隔たりがあることがわかります。

決済等に係る費用割合の平均値と中央値

次に、令和元年度の受入額に占める決済等に係る費用の割合から平均値と中央値を算出しました。

平均値：1.70%
中央値：0.97%

平均値と中央値の間におよそ0.7%の差があることがわかります。

寄附1件あたりの決済等に係る費用

今度は寄附件数1件あたりの決済等に係る費用の平均値と中央値を算出しました。

平均値：468円
中央値：242円

決済等に係る費用が多い自治体ランキング【令和元年度 】

決済等に係る費用が多い上位10の自治体を抽出しました。

これまで紹介した寄附件数が多い自治体ランキングや寄附金額の多い自治体ランキングとは違った顔ぶれになっています。

また、上位10自治体の平均をみると、決済に係る費用の割合が7.99%、寄附1件あたりの決済に係る費用が¥3,005と全体の平均値よりかなり高くなっています。

総評

以上のデータから令和元年度の決済等に係る費用は下記の傾向にあることがわかります。

・全1,788自治体のうち、決済等に関わる費用を計上しているのは1,620自治体ある。残り168自治体は決済等費用0円となっている。
・1,620自治体の広報に係る費用の中央値は¥705,802、調達費用割合の中央値は0.97%である。
・広報費用が多い上位10自治体は、寄附件数が多い自治体や寄附金額の多い自治体でトップ10に入っていない自治体が多い。

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