スクール事業におけるデジタル化の時流～セミナー特選講演録～

船井総研ビジネスレポート（ホワイトペーパー）集

2022年1月26日 12:26

セミナーの講演内容と当日使用したテキストを無料でダウンロードいただけます。平均10,000文字を超えるボリュームの講演文字起こしとノウハウの詰まったテキストをご覧ください。

～セミナー特別講演録～無料ダウンロード

◆開催日時：2021年9月14日

◆講師：船井総合研究所　北村拓也

◆セミナー詳細：スクール・学習塾企業向けデジタル化成功モデル大公開セミナー

1.教育業界の時流―(1)出生数

早速ではございますが第一講座に移らせていただきます。第一講座では教育業界の時流をお伝えさせていただきます。教育業界の時流につきましては、2年間のコロナ市況は外せないと思っております。実際にコロナの影響で生徒募集や、あるいはオンライン対応につきましては皆様が肌で感じられている通りだと思います。

そして、コロナが教育業界に与えた影響のもう一つといたしまして、出生数が非常に大切になってくると考えています。具体的に言いますと、2020年の出生数が84万人で2019年と比べると約2.8%減少して過去最少を更新しております。さらにコロナの影響によりまして今年の出生数が今のペースで行くと大体80万人を少し割ってしまう可能性が予想されています。この数値は、過去最少を更新した去年と比べても約5%程度出生数が減ることが予想されているということになります。

そして、コロナによって様々なものが10年前倒しされたとニュースで報道されていると思いますが、こちらの出生数につきましても同様で、こちらの80万人割れにつきましては大体2030年を予想しておりましたので、こちらも10年前倒しだということがデータから言えると思います。下部の図につきましては出生数と昨年対比は言葉の通りですが、1番下の2021年対比をご覧いただければと思います。こちらは仮に2021年の出生数が80万人だった場合に2016年の出生率と比較して何%減ってるのかの指標になっております。ですので、スライドの2016年(5)の部分の1番下に81.9%とありますが、今年生まれた子が5歳になった時点で今の5歳の子よりも18%少なくなっているという見方ができます。

そして、同様の見方をすると、今年産まれた子たちが中学生になったときには大体25%前後減っていることがデータから読み取れると思います。

1.教育業界の時流―(2)スクール・学習塾業界の今後

こちらは言うまでもなく売上の公式です。ターゲット人口×参加率×シェア×単価で言いますと、先ほどお伝えしたターゲット人口が20%から30%減少することにつきましては仮に参加率やシェア、単価が現在と全く一緒だった場合に直接ターゲット人口が20%から30%下がるので売上も同様の数字だけ下がってしまいます。もちろんターゲット人口が下がってくると競争が激化していきますので、単価などにも影響を及ぼすことが予想されております。

そのような中で、スクール・学習塾業界の皆様が着手するべきこととして、もちろん様々な戦略や選択肢があると思います。まず選択肢の一つ目は、少子化率以上のシェア率アップが挙げられます。今地域のシェア率が20%のところは30%～40%にしていくことで一定数子供の人口が減ったとしても、それ以上のシェアを取ることによって売上を維持、拡大していくのも選択肢の一つです。二つ目は、商圏拡大や新規事業によるターゲット人口の付加です。今3教室展開しているけれども、比較的人口が減らないエリアや今から人口が増えるエリアに出店をして商圏を広げていくという選択肢もあると思います。

そして、選択肢の三つ目は、仮に生徒数や売り上げが20%から30%減少したとしても営業利益が残るビジネスモデルを確立することを目指していくというものになります。

やはり時流適応でいいますと、選択肢の三つ目が最も該当するかなと思っております。やはり市場が徐々に縮小されていく中で、自分たちの企業を拡大させていくためには明らかに流れに反して、三つ目の選択肢である生徒数や売上の減少などに合わせた経営を行っていくことが一つの時流になると考えています。

当然、こちらにつきましては教育業界に限らず国内のほとんどの業種が人口減の課題を抱えていて、その中で注目をされているのが本日のテーマであるデジタル化やDXになります。

2.DXについて―(1)DX(デジタルトランスフォーメーション）とは？

そして、DXの詳細につきましてはスライドをお読みいただければと思いますが、DXは赤枠で囲わせていただいています通り、単なるデジタルシフトではなくてデジタルの力やAIの力を借りて教育品質や顧客満足度などの付加価値そのものあげていくことやあるいはデジタルやAIの力を借りて、ビジネスモデルそのものを開拓していくことを目指すものですので、デジタルシフトではなくて、そもそものビジネスモデルや教育品質をデジタルの力を借りてどのようにあげていくのかが教育業界におけるDXであると考えています。

2.DXについて―(2)教育業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）

こちらのスライドには教育業界におけるDXを細分化して記載させていただいています。

一つ目が、授業・教育系(授業・家庭学習管理)とありますが、教育品質そのものを上げていくイメージです。例えば、学習塾業界で言うと分かりやすいと思いますが、生徒の点数がこれまで以上に上がるようになった、何かの技術を取得にあたって、デジタルの力を活用することで習得時間が短くなったなどが教育系DXの一つに当たります。

二つ目のDXとして、コミュニケーションが挙げられます。このコミュニケーションは教育業界のKPIや顧客満足度に直結するもなんですけども、コミュニケーションそのものもデジタルを活用して品質をあげているような企業様も出てきております。また、のちほどご紹介いたしますが、ポイントいたしましてはコミュニケーションの質と量をデジタルの力を使ってどのように管理や向上をさせていくのかが重要になります。マーケティングや営業につきましてものちほど説明いたしますが、マーケティングオートメーションを活用することで入会率を上げていくことや高品質、高単価なものを提案していくことをデジタルの力を活用して行っていくかたちになります。

四つ目の経営管理系につきましては第二講座で詳細をお話しできればと思いますが、BIツールが教育業界におきましても注目されておりまして、皆様が持っているデータや係数値を常に可視化するようなかたちにしておいて経営判断のスピードを上げていくイメージでございます。

ですので、例えば、教室別の入会率を出してくださいとなった際に多くの企業様はエクセルを開いて集計をしていかれるケースが多いと思いますが、BIツールを使うことによって、その瞬間に皆様が見たいそれぞれの数字が可視化されているわけです。そのようになっていることによって、入会率が下がってきた教室に対してアラートを発生させることで即時対応が可能になるようなイメージだと考えていただければと思います。

五つ目の事務作業のDXは先ほどのデジタルシフトに近しいものとご認識いただければと思います。

2.DXについて―(３)教育業におけるDX事例

DXの具体的な内容につきましては五つに分けてご説明させていただきます。

一つ目の授業・教育系につきましては、コロナ禍においてのオンライン授業や反転授業の導入をされた企業様や、あるいは今後のGIGAスクール構想を前提としてデジタルの力を活用し個別最適化された学習を提供していくことも考えられています。例えば学習塾業界で言いますと、atama＋を活用したビジネスモデルが出てくるなどが今後考えられます。あるいは今まで自宅での学習に関しては生徒任せにしてたけれども、デジタルの技術を活用して例えばオンライン自習室や何らかのデジタルコンテンツを活用して学習進度を上げていくことも考えられます。

英会話スクール様の事例で言いますと、今までは会話の品質をどのように可視化するかという課題がありましたが、こちらに関して発音の正確性をも採点してくれるソフト等も出てきております。さらに今後は、デジタル×アクティブラーニング等によって先ほどお伝えした個別最適化されている上に現代に適用した学習をデジタルの力を活用して提供する企業様が出てくるということです。

そして、二つ目のコミュニケーションに関してはこれまでは電話や面談等のどちらかというと現場任せの対応になってしまっていたかと思います。そのような中で学習塾業界ではComiruというアプリを活用することで、今まで現場任せだったコミュニケーションの質と量を可視化し管理することを実現できる時代になっています。

三つ目のマーケティング・営業面につきましては、マーケティングオートメーションの導入をされている企業様がございまして、例えばリスティング広告一つを例としましても、どのようなタイミングで、どういったエリアにどのようなキーワードで掲示すると1番最適化されているのかに関しましてもデジタル自身が判断をしてくれるので、1番費用対効果が高い販促マーケティングが行えます。あるいは顧客がどこのページをよく見ていて、どこで離脱しているかの分析を自動でしてくれるので、営業前にページの修正案などを明確化し明確化を行った上で対面営業を行うことができる時代になっています。

四つ目の経営管理系につきましては先ほどお伝えしたBIツールで全体、教室別、個人別での数字やKPIを常に可視化することが可能になって、経営判断や意思決定の速度を上げていくことが可能になっていますので、複数拠点展開している方につきましてはBIツールは教育業界においてもブームになっておりますので第二講座でしっかりとお聞きいただければと思います。

実際にどのような形でDXを成功されている法人様があるのかについて、いくつか具体的な事例を見ていければと思います。一つ目は拠点生徒数350名の集団指導塾様になります。こちらの事例につきましてはシステムを活用して本部機能の構築とデジタルシフトを行っています。具体的には、キャッシュレス・ペーパーレス・電話レスでさらには振替連絡もなしです。そこに加えてコミュニケーション管理の観点で本部である程度コミュニケーションの品質や量を管理することで連絡のし忘れを完全に無くすことを実行しています。そして、先ほどお伝えしたように本部機能も構築したことによって、講師が授業や直接的な生徒とのコミュニケーションに集中できるようになったことによって、教育品質や教務品質の向上やコミュニケーションの質がしっかりと保証されています。

その結果、学習塾で1番大切なテストの点数や合格実績がしっかり保証されることに加えて、先生が間接業務を担当する必要がないので、講師の定着率も向上しています。そして・・・