【人事労務】メンタルヘルス対応⑮休職制度とは？！（その７・復職判断に迷った場合の対応）

おはようございます🌞

本日は「復職判断で迷った場合の対応」について解説します。

１　復職判断で迷った場合の相談

顧問先企業から復職判断の際に以下☟の【相談】を受けることがよくあります。

主治医及び産業医両方に意見を求めたところ、主治医は「復職可能」、産業医は「復職不能」と意見が異なる結果となりました。
この場合、どうしたらいいんでしょうか！？

この相談に対する【回答】としては以下☟のとおりです。

主治医と産業医の意見に優劣があるわけではなく、どちらの意見の内容が信用できるかどうかを会社が調査を尽くして判断することが重要になります。

２　復職判断で迷った場合の対応

１）結論

会社は、原則として、主治医、産業医それぞれの意見の過程を総合的に鑑みて「治癒」したかどうかについての最終的な判断をします。
なお、「復職不能」と判断したとしても、産業医が責任を問われることはありません。

２）主治医の意見の特徴

主治医の方々は、休職者を長く診察してきた立場にあり、休職者の回復状態を一番わかっています。
もっとも、休職者の会社の業務内容は詳しく知らないことが多いです。
そして、休職者との関係が深いゆえに休職者の意向に沿った診断書を書きがちです。
そのため、主治医の診断書は慎重に吟味する必要があり、会社は、産業医等を通じ、労働者の同意を得た上で、必要な内容について主治医からの情報や意見を収集する必要があります。

厚生労働省が出している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」においても、「主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要」であることが言及されています。

３）産業医の意見の特徴

業務内容を把握できる産業医の立場からすれば、主治医と意見が異なることがあるのは当然です。
産業医には、休職している社員に必要な仕事内容や復帰後の内容について、企業担当者と情報共有してもらい、「仕事ができるかどうか」を判断してもらいます。

以上、復職判断で迷った場合の対応について解説させて頂きました。
次回は、「試し出勤・リハビリ勤務」について解説します！
乞うご期待ください！

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