電気料金の高騰！来年30％も値上げか？

今月の電気料金をみて「急に電気代が高くなった」と、感じている方はとても多いのではないでしょうか。

今現在も電気代の値上げは続いており、落ち着く見通しが立っていません。「値上げの原因は？」「今後も値上がりするのか」といった疑問を抱く方もいらっしゃると思います。

そこで本記事は、値上げの原因、今後の動向予測について見ていきましょう。

日本の電源構成

2019年の日本の電源構成は、全体の76％を「火力発電」が占め、つづいて再生エネルギー（18％）・原子力（6％）となり、火力発電による依存度が高いのがわかります。

そして、火力発電の燃料別比率は、天然ガス（48.6%）・石炭（42.1%）の化石燃料が全体の90％を占めています。

値上げ高騰の3つの原因

値上げの原因は以下の3つです。

1. ウクライナ情勢による影響

2. 脱炭素社会の影響「天然ガスの需要が増加」

3. 円安の影響

1．ウクライナ情勢による影響

ウクライナ侵攻によるロシアの輸出入が制限されたことで燃料費が高騰になりました。

ロシアは、天然ガス・石炭などの輸出額が世界上位のため化石燃料の輸出が制限されたことで、価格高騰につながっています。

2．脱炭素社会の影響「天然ガスの需要が増加」

全世界的に進められている脱炭素社会への流れから、従来の石炭などから、CO2排出量の少ない天然ガスに切り替える流れが進んでいます。

そのため、天然ガスの需要が増加し、価格高騰につながっています。

3．円安の影響

円安の影響により、天然ガス・石炭などの輸入価格が高騰したことで、燃料費の価格が上昇しました。

つまり、現状は火力発電に依存しているため、燃料となる天然ガス・石炭など（化石燃料）の価格が高騰により、電気料金が値上げをしています。

電気料金の推移

出所：東京電力エナジーパートナーより作成
※モデル家庭：30A・260ｋWh/月

電気料金は、「自由料金」「規制料金」のプランがあります。

自由料金は、電力の小売全面自由化でスタートし、12カ月で42％（3,261円）も増え、今月は1万944円です。

一方、規制料金は、8か月で最大限の20％（1,495円）増となり、8月から横ばいの9,126円の据え置きです。これは値上げができる上限到達しており、値上げをするには国の認可が必要なため据え置きになっています。

本来であれば価格競争から自由料金が割安になるはずですが、今は逆転現象が起きており割高（約2,000円差）になっています。

では規制料金は、今後も据え置きなのでしょうか。

今後の動向予測

参考元：ワールドビジネスサテライト（12月7日放送）より作成
※モデル家庭：30A・260ｋWh/月
※値引：1ｋWh＝7円

現在、東京電力は規制料金の「値上げ申請準備」をしています。すでに、東北・北陸・中国・四国・沖縄の5社は、28％～45％の値上申請中です。

年明け政府は、物価高による家計の負担軽減策により、モデル家庭での電気料金が1,820円（20％）も安くなり7,306円になります。

ただ、東京電力は値上げの申請準備をしており、仮に4月から30％値上げをした場合、政府の支援分を差し引いても10,044円となり1万円台に突入します。

さらに、政府の支援は9月までと期限付きのため、支援が終了すると11,864円まで値上がり家計がより一層厳しくなります。

世界情勢や市場価格、円安の影響などでまだ収束の見通しがつかないため、今後も値上がりしていくことが予想されます。

まとめ

電気料金の値上がり状況がご理解頂けたのではないかと思います。

電気料金の値上がりは、家計に大きなダメージを及ぼします。そのために電気料金の節電は必須事項になってきます。

家計の負担を少しでも抑えるためにもまずは今の電気料金の契約の現状を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。