日本の雇用流動性の低さが問題な理由
foは、エンジニアを探す企業様とより良い職場環境を求めるエンジニアのための情報メディアとなっております。
日本は一括新卒採用、終身雇用という独自の商慣習があり、これが雇用流動性を下げる原因となっております。しかしながら、この商慣習は時代の変化の激しい現代においてはあまり好ましいものではありません。なぜなら成長産業は時代によって移り変わりが激しいですし、企業にとっても働くエンジニアにとっても国の税収を考えても、時代においていかれることは経済的成長と収益の機会損失を意味します。さらに、雇用流動性が高いことと、イノベーションの起きやすさ、生産性には高い相関関係があることが指摘されています。
では、商慣習を変えれば良いのか？という話になりますが、これは時間も手間もかかることであまり効率的なやり方とは考えられません。なので、当メディアを通じて、特にトレンドの移り変わりの激しいIT業界で働かれているエンジニアの方々向けに、文字通り「三方良し」の人材の適材適所のためのサービスを展開しています。
ここからは、雇用流動性の定義を確認しながら、日本と海外の現状を比較し、雇用流動性のメリットを再確認し、当メディアの取り組みについても紹介させていただけたらと思います。
0. 雇用流動性とは？
そもそも、雇用流動性とはなんなのでしょうか？日経のメディアでは以下のように定義されています。
1つの会社・組織で働き続けるのではなく、転職などを通じて柔軟に仕事を移っていける度合いのこと。
nikkei4946.com
英語では、雇用流動性はOccupational Labor Mobilityと言います。以下のように定義づけられています。
Occupational labor mobility refers to the ability of workers to switch career fields in order to find gainful employment or meet the needs of industry.
簡単にいえば、人材の需給のバランスの中で、どれだけ人材が業界内で転職できるかを示した概念ということになるでしょう。
類似の単語で、Geographical Labor Mobilityがありますがこれは以下のように定義づけられています。
Geographical labor mobility refers to the level of flexibility and freedom that workers have to move from one region or locale to another in order to find gainful employment in their field.
簡単にいえば、地理的条件によってどれだけ移動の自由が許されているかによっての制約条件による、雇用の流動性のことです。この概念は確かに本テーマに部分的に含まれるものの、全体のテーマとして的を得たものではないので議論から除外することとします。
そして、以下のようにも述べられています。
日本の企業は新卒一括採用や年功序列、終身雇用などの制度を採り入れており、新卒の入社から定年まで1つの会社にとどまる正社員が多く、世界的に人材の流動性が低いとされる。
1. 日本の雇用流動性の現状
では日本の現状はどうなのでしょうか？簡潔にまとめられている引用がありましたので、以下に示します。
日本の企業は新卒一括採用や年功序列、終身雇用などの制度を採り入れており、新卒の入社から定年まで1つの会社にとどまる正社員が多く、世界的に人材の流動性が低いとされる。
また、同サイトから以下のようなグラフも見つけることができました。
同サイトでは、日本の転職環境について以下のような記述もありました。
総務省の労働力調査によると2016年の転職希望者は約800万人に上るが、実際に活動をしたのは約270万人にとどまる。終身雇用を支持する割合は依然として高く、意識改革も求められている。
2. 雇用流動性が高いとどんなメリットがあるか？
a. エンジニア
雇用流動性は、エンジニアの給料向上にも良い影響を与えます。エンジニアがより広い選択肢の中から仕事を選ぶことによって、給与の高くよりやりがいのある仕事を見つけられる可能性は高まります。
またIT業界のトレンド（すなわちある技術の市場規模の時代による移り変わり）に遅れてしまうと、トレンドに会社が遅れているのにも関わらずそれに気づくことが出来ずに自分の市場価値も上がらないは給料も上がらないはと言う状況になりかねません。
b. 会社
イノベーションは、異なるアイディアの組み合わせから生まれます。異なる業界の人が会うことでこれまでの常識では考えられないイノベーションが起きます。例えば、車輪付きスーツケースは業界外からのアイディアで実現した商品でした。（このことは『多様性の科学』に論じられています。）世界史を振り返れば、17世紀のオランダは宗教的な寛容さから多くの土地から人を呼び、情報が集まったことによって資本主義が発達し当時世界一の経済的成長を達成したと言う過去があります。
また、同じような考え方を持つ人材ばかりいる集団だと、盲点に気づきにくいと言う点もあります。9.11テロを予見できなかったのはCIAが白人の男性ばかり採用したからだと言うエピソードも知られています。（このことも『多様性の科学』に論じられています。）
c. 社会
日本の税収低下による歳入の低下、社会保障費と防衛費の増大による歳出の増加は、将来の日本の財政収支を支えきれなくなっています。現状税収で賄いきれない分の歳出については国債を発行することによって賄っており、2050年には国債を約100兆円発行しないといけないとも言われています。
税収を増加させるほかありませんが、これは所得税、法人税、消費税等の税収入をあげることであり、増税という手段を除いては、日本のGDPを向上させて外貨を稼いでいく必要があります。言い換えれば、生産性を向上させ世界のマーケットで勝負できるようなイノベーションを起こす必要があると言えそうです。
当メディアでは、ESGの観点からも日本の雇用環境に変化を与え、日本経済全体に好循環を起こすことで、日本の国家としての持続的な運営に寄与していきたいと考えています。
3. foの取り組み
これまで述べたように、日本の独自の商慣習は生産性を下げイノベーションが起きづらい経済環境を作っていると言っても過言ではありません。
foでは、現在の雇用環境に変革を与え、エンジニアの方々、企業様、日本の「三方良し」を目指して雇用流動性を向上させ、皆がより良い環境で企業活動を行い豊かな生活を享受できるようサポートして参ります。
当メディアでは、Twitter、note、Emailにて、転職を希望されるエンジニアの方々と企業様へ情報を発信し懇切丁寧なやりとりを通じて各々の希望に沿ったご案内をさせていただいております。
相談はいつでも可能ですし、時間をかけて希望を聴取させていただけたらと思いますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。