気合の一般質問チャレンジ！2021年9月の陣
鎌倉市議会議員 藤本あさこです✋
鎌倉で、子どもと一緒に鎌倉を住みよいまちにするため
「鎌倉アップデートチャレンジ」の活動しています✊
10年間サラリーマンをして、2019で脱サラ。
地域の小学生と鬼ごっこをする、という選挙スタイルで2021年4月に市議選にチャレンジし当選、議員活動を始める🎊
わたし、藤本あさこの第2回目の議会、９月議会で行った一般質問の全文を掲載します。
話した言葉そのままを議事録として残してもらっているので、当時のリアルなやりとりを彷彿とさせます😂
合わせてアーカイブ動画も観てもらえると臨場感が出ますね！
鎌倉をアップデートする！気合の一般質問チャレンジ🔥
○８番（藤本あさこ議員） 皆様、おはようございます。鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこでございます。第２回の一般質問、今回も一般質問最終日の朝、トップバッターというところで質問させていただきたいと思います。今回もインクルーシブな社会の実現に向けて鎌倉をアップデートしていくべく、一般質問のチャレンジをさせていただきたいと思います。
まず、質問に入る前に、前回の６月定例会に関して、生理の貧困についての決議を出させていただきました。それを基に鎌倉市でも小・中学校における生理用品の設置の試行実施、市内２つの学校で始めてくださったこと、現場との調整や物資の調達など難しい要素が多々ある中で、本当にありがとうございました。コロナ禍に限らず、昔から生理用品を入手できずに、ティッシュや布きれを利用して動きを制限されてきた子供はずっといることからも、ぜひ一時的な対策にせず、継続して子供たちがポテンシャルを発揮できる学びの環境をつくっていただけたらと思います。また、そうはいっても、コロナ禍でそういった子供の数も増えてきているのかなと想定されることからも、これは早急な支援を広げていただきたいと思っております。
さて、質問に移らせていただきたいと思います。まず、質問の順番なんですけれども、２番目に書かせていただいたパートナーシップ制度についてから、順序を変更して質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
🌈鎌倉市のパートナーシップ制度について🌈
まず、鎌倉市におけるパートナーシップ制度についてお伺いしたいと思います。
このパートナーシップ制度、全国で今広がっているように感じていますが、実は自治体で言うと、110自治体の実施となっております。その中でも、ここ鎌倉市では2019年からこの制度をいち早く導入しております。全国で言うと20番目ぐらいの実施となって、すごく早い段階で導入できたところ、本当に鎌倉市はさすがだなと感じております。
そこで、現状のパートナーシップ制度の利用の状況と、その周知方法を教えてください。
○比留間 彰 共生共創部長 パートナーシップ宣誓制度は令和元年12月４日から施行しまして、これまで10組が宣誓を行いまして、１組が返還している状況です。
市民の方々への制度の周知は、広報紙や市のホームページのほか、鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の手引を作成しまして、地域共生課の窓口に配架しているところです。また、本庁舎ロビーでのパネル展、市のＳＮＳ等による発信など、機会を捉えて周知に努めております。
○８番（藤本あさこ議員） 実施から１年半ほどたっているのかなと思うんですけれども、ほかの自治体、例えば横須賀市では、今、25組ほど利用しているというところで、周知が広がると、もっと利用者も広がるのかなと思っております。
地域共生課の窓口でチラシを配布していること、私も確認したのですけれども、なかなか、例えば専用のリーフレットとか、あとは専用のホームページサイトとか、渋谷区とかだと、そういったＬＧＢＴＱとかパートナーシップのページというのが、すごくカラフルでポップなものがあったりします。あとは、例えば勉強会の実施ですとか、また、あるいは講師を呼んだ市民に向けたイベントとかも実施していくとか、鎌倉市にはそういった制度があって、あらゆる人を受け入れていく町であるということ、インクルーシブな生き方が選択できるよというアピールや発信ももっとしていけると、知っていただけるかなと思います。
なぜこういうことを言っているかといいますと、今回、パートナーシップ制度について、私もＳＮＳで投稿したんですけれども、実は鎌倉市の知人がそういった制度があると知らずに、知りませんでしたという声もちらほら頂いておりまして、次の質問につながるんですけれども、鎌倉市でパートナーシップ制度があることを知らずに、仕方なく法律婚をしましたというカップルがいました。この鎌倉市のパートナーシップ制度は、性的マイノリティーの方のカップルだけではなくて、例えば事実婚という形でも利用できると思うのですが、それに関してはホームページにも記載がありませんでした。これについてもしっかり明記して、今、私もそうなんですけれども、名前を変えたくないという方はすごく非常に多いので、そういった方の受皿というか、手段として明記していったほうが親切ではないかなと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○比留間 彰 共生共創部長 先ほども紹介しました鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の手引におきまして、事実婚の方も制度の利用ができる旨を紹介しているところではありますが、今、御提案いただいた内容も踏まえまして、より分かりやすく、必要な方々に情報が届くよう、記載や周知の方法を工夫してまいりたいと思います。
○８番（藤本あさこ議員） ぜひ、今だと性的マイノリティーの方でも利用ができるというようなホームページの明記になっておりますが、もっと、先ほど申し上げたような特別なホームページを作るとか、リーフレットのところにはぜひ事実婚も利用できるというところを広げていっていただきたいと思います。
日本経済新聞が今年の３月に実施した調査では、選択的夫婦別姓に賛成の声は67％、朝日新聞の詳細な調査では、50代以下の女性では賛成が８割を超えています。あえて、ここの話を広げることはしませんが、やっぱりあれば使いたいという方はとても多くいらっしゃると思います。知らずに法律婚をしましたとか、知らずにそういった制度を利用できなかったという声が、本当に少なくなっていくように、周知を徹底していただきたいなと思います。気になった人が初めて鎌倉市パートナーシップ制度と検索をして、ホームページに当たるというところではなくて、先ほどのような、要は市からプッシュしていくような発信、調べに行かなくても情報が入ってきて、知識として市民の方々が知っているのような形が理想かと思いますので、お願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問なんですけれども、この制度、パートナーシップ制度の鎌倉市での利用条件として、同一住所での居住という条件があるんですけれども、この条件をつくった理由や経緯などを教えていただけるとうれしいです。また、今後この項目が変更の可能性というか、幅があるのかというところも併せて御教授いただければと思います。
○比留間 彰 共生共創部長 本市のパートナーシップ宣誓制度は、互いを人生のパートナーとして日常生活において経済的、精神的に相互に支え合い、協力し合うことを約束した関係にあることを公に証明することを目的にしたものであることから、宣誓の対象者は基本的には同一住所に居住していることとしております。ただし、同一所在地に住所を有することのできない特別な事情がある場合は柔軟に対応するという、こういう取扱いを取っております。
変更の可能性というところなんですけれども、制度を本市がつくったときには、先ほども御紹介いただきましたように、たしか31番目ぐらいだったかと思います。それから今は非常に増えてきまして、全国で118ぐらいの自治体がパートナーシップ制度を設けております。近隣の自治体の動きですとか、最新の情報等を勘案しながら、制度の在り方については継続的に研究していきたいと考えているところです。
○８番（藤本あさこ議員） ぜひ検討をお願いいたします。実際に同性のカップルで生活している専門家にお話を伺ったところ、同性カップル、そもそも一緒に家を借りたりすることが社会的に難しい状態にあります。不動産屋で断られることも結構あるということでした。鎌倉市でパートナーシップ制度がウエルカムですといっても、そもそも社会の実態として、こうしてまだカップルが家を借りることが難しい風潮が残っている以上、まずその高いハードルを越えない限り、この鎌倉市の制度に、スタートラインにも立てないということになっているのが現状かと思います。また、法律婚の場合には同一住所の条件がないことから比べても、互いに支え合うというところは同じ住所じゃなくても可能かと思いますので、ぜひ当事者に優しい、そういったハードルを設けない仕組みにしていただけると助かりますというか、うれしいです。ぜひ御検討を願います。
それで、例えば千葉県千葉市では、今、その制度を利用したカップルは120組を超えているんですけれども、どちらか一方が市内に在住で、もう一方の片方の住居は問わないという制度になっております。今、鎌倉市はこの制度を近隣の４都市、４自治体と相互利用の協定を結んでいるかと思うのですけれども、例えばこれを利用して、鎌倉市内の同一住所だけではなくて、例えば一方が市内在住であれば、もう一方は近隣の逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市などの中に居住があればいいといったように広げることができるといいなと思います。ぜひこの入り口の部分を広げていただけると助かります。
また、この相互利用協定の自治体、今、申し上げた４都市から、今後広げていく計画はありますか。近隣ですと、藤沢市も今年の４月から制度施行が始まっておりますので、そういった住所の問題だけでなく、相互利用が進んでいくといいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○比留間 彰 共生共創部長 相互利用の協定は、今、御紹介いただきましたように、横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町の４市１町間で締結をしておりまして、これを拡大する場合は、締結自治体と協議をすることが当然ながら必要になってまいります。今年度、令和３年度は本市が幹事自治体となっておりますので、御提案の拡大について提案し、検討していきたいと考えています。
○８番（藤本あさこ議員） 今年がすごくキーというところ、非常に心強く感じました。期待しています。よろしくお願いいたします。
申請制度について少し、もう一つ質問させてください。今のこのパートナーシップ制度、申請が平日に限られています。例えば結婚とか約束の日といった記念日は、皆様、何か思い入れのある日付で設定することが多いかなと思います。例えばお付き合いを始めた日とか、どちらかの誕生日とか、法律婚であると休日や祝祭日でも申請の提出というのが可能であるため、その日付での婚姻が、今、可能となっています。
一方で、今のこの鎌倉市のパートナーシップ制度ですと、そういった思い入れの日が日曜日とか、そういった日になると、その日での契約というか、制度利用ができない状況になっていて、私の知人でも、本当はこの日がよかったけれども、日曜日だったので前倒しにしましたといった声がありました。法律婚では実施されているこの運用を鎌倉市でのパートナーシップ制度においても活用できないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○比留間 彰 共生共創部長 宣誓自体は基本的には本人の希望する日に実施できるよう対応しているところですが、本人の意思確認を含めて、要件を満たしていることを市が確認した上で、職員の面前でパートナーシップ宣誓書へ署名すること、このようにしております。また、宣誓される方のプライバシーを保護するため、個室を用意していることから、開庁日に事前予約した上で当事者の２人に来庁していただくこととしております。今、御提案の休日等の取扱いについては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 法律婚でも提出した日には申請のチェックができないということで、後日チェックがあって、もし不備があった場合にも、例えば呼び出されたりして印鑑を押したりして、そういった場合でも、やっぱり日付は希望の日付ができるような運用になっております。面と向かった宣誓などが必要ということも分かりますが、カードに書かれる日付に関しては融通が利くようにできないか、そこは思いとしてお願いしたいので、どうぞ検討をしていただけると助かります。よろしくお願いします。
この性的マイノリティーの当事者のお話をいろいろお伺いしまして、一番印象深かったのが、生活をしている中で一番緊張するのが役所と病院だということでした。公的証書をもって、自分の見た目と比較されてしまうことなどが、視線が怖いという声がありました。
また、そういった性的マイノリティーに関する勉強会、講師の方からもお話を聞きました。勉強会に学びに来る方、最近は当事者だけではなくて、子育て世代が増えているということでした。その理由として、自分自身は性的マイノリティーではない。ただ、子供はどうか分からない。例えば子供が大きくなって、その知識がないためにいじめられたり、また、逆に誰かをいじめたりしないように、学んで教えていきたいという声が非常に印象的でした。
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の第６条で、市が講じるべき施策が載っているのですが、こちらに、市民及び事業者に対して、共生社会の実現に向けて必要な啓発及び広報活動をすることとあります。ここからも、やっぱり当事者に対する支援だけではなくて、その周囲の方の知識や認知が、学びが非常に重要かと思います。最後に改めて、性的マイノリティーに関する情報を様々な場面で発信していくことが必要になってくると思いますが、いかがでしょうかと、最後、改めて質問させてください。
○比留間 彰 共生共創部長 先ほどと繰り返しになりますが、この制度創設から約２年間が経過しまして、本市が制度を創設した当時、30程度であったパートナーシップ制度に取り組む自治体が、現在では100を超えるなど、広がりを見せてはいるものの、さらなる認知度向上が必要だということは認識しております。この間、本市においても様々な機会を捉えまして、制度の紹介に努めるとともに、自治体間相互利用の協定を締結するなど、広域的な発信にも取り組んできたところです。引き続き、多様性を認め、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会の構築を目指し、制度の周知や充実に努めてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 引き続きぜひよろしくお願いいたします。
✏️学校以外の学びの場について✏️
次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、鎌倉市における学校以外での学びについて質問させていただきたいと思います。
まず、現在、鎌倉市において、いわゆる不登校と言われるところに属する児童・生徒はどのくらいいますか。また、それは国や県における数値や平均値と比較すると、どのような状況でしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本市の市立小・中学校で年間30日以上欠席している不登校の児童・生徒数につきましては、小学校で91名、中学校では153名で、いずれも平成30年度に比べ増加しているところでございます。
また、鎌倉市の令和元年度の不登校出現率につきましては、小学校は100人当たり1.14％、中学校では4.61％となっておりまして、全国に比べると高い傾向が見られております。なお、神奈川県との比較におきましては、これまで県平均をやや下回っていたところなんですが、近年、県平均を上回る年度が生じている状況がございます。
○８番（藤本あさこ議員） 鎌倉市ではそういった傾向を、国の平均や県の平均を上回っている状況が継続しているのかなと思うんですけれども、そういった傾向をどのように受け止めて、分析されているか、また、その対策につなげられているか、お伺いしたいです。また、これまで打たれてきた対策が今までどれほど効果が出ているのかも併せてお伺いしたいです。
○佐々木 聡 教育文化財部長 不登校の出現割合につきましては、地域における学校以外の居場所の有無や、不登校に関する保護者の意識、教育機会確保法の理念の浸透度合いなど、学校や児童の状況以外にも多様な要素が関わってくるため、数値が国・県より高い状況となっていることについて、客観的に原因を特定することは難しいと考えております。
そのため、一定の推測を含むことになりますけれども、不登校となった要因について分析を行ったところ、国全体においては、無気力、不安に次いで高い要因はいじめを除く友人関係であり、学業不振の回答率は約７％にとどまっている一方で、鎌倉市におきましては、無気力、不安に次いで最も高い要因として上げられるのは学業の不振でございます。その割合は16％に上っておりまして、全国的な視点から見ますと、平均所得の高い地域性が子供の学力に対する高い期待を生んでいる側面もあるのではないかと考えているところでございます。
とはいえ、不登校に至るまでには、児童・生徒を取り巻く環境や人間関係、個々の心情など、複雑に絡み合っておりますので、また、不登校に陥った要因と児童・生徒が必要としている支援が異なる場合もあります。こういったことから、個々の事情に丁寧に寄り添って、伴走していくことが重要であると考えているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 不登校の主な要因が、今、無気力、不安というところで、私もお話いろいろ伺ったんですけれども、学業でもなく、友人でもなく、親子でもなく、無気力という子供が増えてますとお伺いしました。ただ、やっぱり無気力は現象にすぎないのかなと思っておりまして、その根本の原因がきっとあるんだと。複合的ではありますが、あるんだと思います。なので、そういった、可能であれば、問い詰めるのではなくて、一緒に並走する形で、現象ではなく原因のほうに寄り添って、解決策につなげていただけたらなと思っております。
また、そういった学校に行けなくなった方に対しても、今、鎌倉市では、「ひだまり」ですとか、フリースクールとの連携などで、そういった方たちの学びの場を確保しているかなと思いますが、そういった施設の中で、今、出席扱いとして、学校に行っているのと同じような扱いで通える施設というのはどの程度ありますか。また、それらを利用している児童・生徒数を教えてください。
○佐々木 聡 教育文化財部長 今、御案内いただきましたように、市が運営する教育支援教室「ひだまり」は出席扱いとしております。令和元年度において、小学生３名、中学生19名、計22名が通室しておりまして、また、市内にはフリースクールが幾つかございますが、当該施設の利用が出席扱いになるかどうかについては、施設ごとに判断しているのではございませんで、活動の内容等に基づいて各学校長の判断で決定をしております。令和元年度において学校外の施設で出席扱いとなった児童・生徒の数は、小学生で13名、中学生で11名であり、鎌倉市外も含めた施設数としては８施設が上げられております。
教育委員会では、年度初めにこのフリースクールと生徒指導・児童指導担当者が交流する会議を設けまして、連携しやすい関係づくりに努めております。また、必要な場合には、フリースクールと学校が合同でケース会議を行いながら、情報共有や支援方針の確認なども行っているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 今、いわゆる不登校とカウントされている数、153人と91人に対して、例えば「ひだまり」でもフリースクールでも、不登校の方が全体で240人ぐらいいる中で、こういった制度にアクセスできているのがまだまだ少ない状況かなと思っております。こういった場に出てきてない方々は、もしかしたら家でずっとひきこもっているのかもしれないと思っております。
先ほどの、やはりこの数がちょっとまだまだ少ないかなと思っておりまして、なぜ出席扱いかとこだわっているかというと、学校に行かない選択はいいよという保護者も最近は増えてきているものの、やっぱり出席扱いがなくて、欠席扱いというか、なってしまって、例えば受験に響いてくるとか、そういったところ、社会構造によるものではありますが、そういったところに不安を持って、やはり子供には学校に行ってほしいと心のどこかで思ってしまう保護者も本当に多いと思います。なので、そういった子供だけではなくて、保護者もそういったプレッシャーがないような仕組みを鎌倉市でできたらなと思っている次第です。
先ほどの話ですが、そういった場所にアクセスできている子供がまだ少ないかなと思っておりまして、そうなると、やっぱり学校に行かないことに対しての罪悪感とか負い目を感じることがなく、もっと多くの学びの場がつくれるような土壌をつくっていきたいなと思っております。鎌倉市では、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例という、とてもすてきな、子供のための条例があります。これによると、子供への支援は、第１章の第３条に載っているんですけれども、子供への支援は、市、保護者、地域住民等、育ち学ぶ施設の関係者及び事業者がそれぞれの責務や役割を果たすとともに、相互に連携協力して継続的に行われることとあります。
例えば子供が、今、用意されている施設、学校は嫌だったけど、「ひだまり」は大丈夫だったという子ももちろんいると思いますし、学校はちょっとだけど、「ひだまり」もちょっとなという子ももちろんいると思います。そういった子たちがここなら行けるんじゃないかなという場が、鎌倉市のそこかしこにあるとすごくいいかなと思っておりまして、ただ、これは、行政が新しく箱をつくって、人的リソースを配置して、新しいサービスを始めましょうというものではなくて、例えば、今でもほかの民間サービスですとか、ボランティアの団体も勉強を教えてくださっている方もいると存じておりますので、そういった方々と小規模でも細やかに連携していって、学びの場が本当に増えていくといいかなと思います。
例えば10個ありますと言って、いや、10個ではなく11個目の選択肢がいいという子供もいるのかなと思ってまして、本当に今、ここでも学べる、また、自分の信頼している方の場所で学べるといった選択肢が広がっていくといいかなと思うのですけれども、この点は検討いただけないでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 毎年鎌倉市では５月に不登校生徒を支援するフリースクールの特徴や現状を理解し、連携を深めることを目的に、市立小・中学校の児童・生徒指導担当者と市内フリースクール等との情報交換会を行っております。今後こうした機会を通じて民間サービスやボランティア団体との連携も深めまして、不登校の児童・生徒を支援していく体制づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） それをお伺いできて、とても頼もしく思いました。ぜひよろしくお願いいたします。
また、これらの学びの場を選ぶときに、現状、例えばフリースクールなどの利用料がやはり公教育に比べて高価であることも多いと聞きます。例えばフリースクールの授業料は全国の平均で３万3000円となっております。やっぱり子供が一人一人に合っている学びを選びたいという場で、やはりそういった公教育というメインストリームと異なる選択をするときに、そういったハードルが高い状況もあるのかなと思っております。ぜひ鎌倉市として、学びの多様化を確保していくためにも、例えば何かしらの形で補助をしていくといったところも考えていただけないかと思っております。
既に全国でもこういった多様な学びの選択について、御存じとは思いますが、クーポンみたいな形で発行して補助する仕組みも広がっています。例えば千葉市では、千葉市フリースクール等民間施設事業費補助金というものが交付されるという制度でフリースクール助成をしているようです。また、渋谷区とか国立市では、「スタディクーポン」という形でＮＰＯなどと連携して、多様な教育機会を確保できるような制度を始めているようです。
今、私も、次、小学生になる子供がいるんですけれども、私の周りでも、地域の小学校に行かずに別のエリアの小学校を選びたいというところで、すごく遠い場所に引っ越していく方とかもいらっしゃいます。ぜひ鎌倉市ではこういった不登校というか、要は学校という場を選ばなくても学びの機会が担保できている町であるという、そういった教育の選択肢が多い町であれば、鎌倉という場を子育ての場に選ぶ方もどんどん増えてくるのかなと思っております。こういった教育への投資を鎌倉市でもぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 平成29年施行の教育機会確保法における国会の附帯決議におきまして、不登校の児童・生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき、必要な財政上の措置を講ずることが政府に求められている。これに基づきまして、現在、国においてモデル事業が行われていると認識しているところでございます。
さらなる支援策の在り方につきましては、今後示されることとなっております学校外の学びに関する経済面での支援について、義務教育制度の根幹に関わることでもございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） ぜひ、特に鎌倉市では、教育の多様化があるよという発信をこれからもしていけるといいかなと思いますので、今、学校に行っていなくても、自分が信頼できるボランティアの方に国語や算数を教えていただいて、それで出席として扱っていただいている知人の話も聞いて、すごくいい制度だなと。というか、私も子供の頃にこういった制度があったらよかったなと思ったりもしたので、鎌倉市にはそういう多様な手段があるよということ、私自身もどんどん発信していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、最初に回答いただきました、そういった不登校の数とかを調査している問題行動等調査という国や県の調査なんですけれども、お伺いしたところ、現在、そういった調査は教職員が今、回答する形になっていると伺いました。学校に行かない理由なども、本人ではなくて、そういった教職員からの分析で回答されているということだったんですけれども、これが、例えば実効性がある政策としては、やっぱり当事者であるとか、児童・生徒の本音を拾って、そのデータを基にした対策が打たれるといいのかなと思っております。
現在も学校で、学校に対する思いというか、意見をアンケート調査されているということでしたが、そのアンケートが実名を記入するものと伺いました。私も経験上、また当事者の方々にもお伺いする限り、例えば学校でいじめられていますとか、授業がつまらないですとか、例えば先生にこんなこと言われてしまいましたとか、もっと何となく嫌なんですみたいな話というのは、実名を出して、３年２組、藤本あさこ、学校がつまらないですは、やっぱり言いにくいものがあるのかなと思います。
なので、可能であれば、匿名でのアンケート調査を取っていただくとか、また、あるいは第三者機関にアンケートの調査依頼をしていただくとか、そういった本人までアプローチできる調査も検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 不登校児童・生徒につきましては、各学校において理由のない欠席が見られた際にはすぐに関わりまして、児童・生徒本人や保護者との密接なコミュニケーションを図ることはもちろんのこと、管理職、担任、養護教諭、カウンセラーなどから成るチームで状態の把握・共有を進めるなど、丁寧に学校現場では対応を行っているところでございます。したがって、問題行動等調査は教職員が回答するものではございますけれども、当事者の意見を適切に反映しているものであると考えているところでございます。
また、国においても、平成26年に不登校児童・生徒の本人に対する大規模な追跡調査を実施・公表しておりまして、当該調査で示された不登校の継続理由は、無気力で何となくが43.6％、身体の不調、ぼんやりとした不安が42.9％、人間関係が40.6％となっておりまして、問題行動等調査の結果と大きなずれは見られてなかったという結果も出ているところでございます。
しかしながら、本市の問題行動等調査以外にも、さきに述べた追跡調査や、議員御指摘の民間団体が実施した調査などもありますので、今後よく研究をしてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 次の質問にもつながるんですけど、やはり例えば、今、不登校になっている方だけへのダイレクトな調査ではなくて、例えば手前のステップもたくさんあると思うんですね。学校には行けているけどやっぱりつらいとか。そういったところも拾うためには、不登校になってしまった本人にヒアリングした調査だけではなくて、なる前に、今、どういう状況なのかというところもヒアリングしていくためにも、匿名でもいいので、そういった調査も、やっぱり本人の声を引き出す調査をしていただけるといいなと思います。
次の質問にもつながるんですけれども、不登校に至る前段階の話をさせていただきたいと思います。日本財団が2018年に行った不登校傾向にある子供の実態調査では、これはいわゆる学校の教職員ではなくて、子供へのダイレクトの実態調査しているもので、6,500人程度のデータが集計されております。これは、不登校だけではなく、その手前の段階の子供たちの数を、ステップというか、いわゆる不登校傾向にある状態というようなんですけれども、そこで分けて調査をしております。
その不登校の手前のステップというのがどんなものかといいますと、今、話にしている不登校というのは、基本的に年間に30日以上の欠席をした場合に、私たち、不登校と今は使っているんですけれども、30日未満の、要は29日とか、例えば20日程度欠席しているという方ももちろんいらっしゃって、その手前のステップがどういうものかというと、不登校が２種類ありまして、30日以上のいわゆる定義的な不登校と、30日未満の不登校。あと教室外登校、あと部分登校、仮面登校Ａ（授業不参加型）、仮面登校Ｂ（授業参加型）というステップに分けられて調査されています。不登校が２種類あって、教室外登校というのは、教室には行けないけれども保健室に登校しているといった形とか、あと、部分登校というのは、例えば授業が全部終わって、みんなが帰った後に放課後に１人で会いに来て、先生とお話をするといったところ、そういったステップに分けて調査しているんですけれども、こういった、要は学校に居場所がなかなか見つけられていないのかなという子供の全体数なのかなと思います。
これによると、例えば不登校という数だけでなくて、不登校だけど30日未満からこういった分類に分けた数は、全体で、不登校状態の子供の約3.3倍が調査として出たということでした。いわゆる不登校ではないけれども、教室に行けてないとか授業に出られてないといったことも含めると3.3倍いる。これらの数値が鎌倉もそのまま当てはまるとは言い切れませんが、やっぱり全国数値は反映されていると思いますので、そうなるとやっぱり、今、150人と91人という話をしていましたが、そもそもその3.3倍がプラスされて、全体ではもっと、1,000人近くそういった学校に違和感を持っている子供たちがいると推察されます。
不登校の理由もいろいろあると思うんですけれども、やっぱり結構みんな思い詰めてしまっている部分はあるかと思います。家と学校しか居場所がないとなると、この２つが厳しくつらいとなったときに、もうそこでじゃあ終わりだねとなってしまうんですね。これは大人になっても同じことが言えるかなと思っていて、家庭と会社、自分も経験あるんですけれども、会社でも嫌な思いをした、家庭に帰ってきてからもすごくプレッシャーで嫌な思いをしているということ、こういった状況は結構容易に起こる状況だと思ってまして、私自身もこれまで二度ほどこういった状況で鬱病を経験したことがあるんですね、やっぱり。
なので、不登校に至る前の対策としては、やはり児童・生徒が自分のポジション、要は学校でもない、家でもない、第三の自分のようなものを確保できる居場所があるといいのかなと思います。いわゆるサードプレイスとも言われておりますが、それは習い事でもいいと思いますし、親戚とかのおうちとかでもいいと思いますし、とにかく第三の、自分がここではそういったものとは違うものを発露できるといった場所が必要かと思います。いわゆる依存先を複数持つみたいな言い方もされると思うんですけれども、不登校とか、また、あるいは自殺とかの予防のためにも、依存先を複数持つこと、また、その先の多様化というのが非常に効果があるかなと思います。そのために、鎌倉市内にも複数そういったスポットがあるといいかなと思いますが、これももちろん行政運営に限らず、民間運営も含めて、多様な場が必要かなと考えますが、いかがでしょうか。
○藤林聖治 こどもみらい部長 家や学校以外に安心して相談したり滞在できる第三の居場所、サードプレイスの存在は、社会的な役割から離れた自由な表現行為も可能になり、生きる活力につながるものと考えております。また、学校や先生でない人々と触れ合える場があることは、多様な人の興味や考えを知る中で、豊かな人生観が構築されることも期待されるところでございます。
例えば、現在、鎌倉市では、放課後かまくらっ子におきましては、小学生にとって第三の居場所としての異学年交流が進んでおりまして、子供たちにとって豊かな時間を過ごす場として機能しております。中学校の部活動やジュニアリーダーとの共同活動の中で、将来的に希望する中・高生が放課後かまくらっ子を居場所として選択できる仕組みづくりを模索しているところでもございます。
今後とも、子供たちが地域の中で自分のペースで安全で安心して過ごすことができる多様なコミュニティーが形成されるような場の提供に努めてまいりたいと思います。
○８番（藤本あさこ議員） 放課後かまくらっ子は、いわゆる学童的な場所でもあるかなと思っておりまして、そうすると、やっぱり学校での何かもやもやを抱えたまま、同じ学校に通う子が大体同じかまくらっ子に通う仕組みになっていると思うんですけれども、その人間関係が変わらないまま、場所は移っているかなと思います。
ただ、例えばもやもやしている原因が人間関係とか、あるいは、そういった組織の雰囲気だったときに、そのままかまくらっ子に移動したときにも、やはりそのもやもやが継続されるような懸念もあるかなと思っております。やはり、先ほど申し上げましたように、家での自分と学校での自分ではない、自分の新しいキャラクターというか、その存在を認められるような立ち位置を持てるような第三の場所というのが必要かなと思っておりまして、要は学校での関係から解き放たれるとか、家での関係から解き放たれるといったサードプレイスが必要じゃないかなと思っております。
かまくらっ子というのは、要は小学生の方が小学校が終わった後に行く場所なんですけれども、中学生や、高校生になっても戻ってきていいよという意味で、中学生や高校生の居場所というふうに御説明もいただいたんですけれども、やはり中学生に上がったら中学生の対応のある場所ができたりとか、高校生であればそういった場があるといいかなと思うので、そういったものをかまくらっ子一つで請け負っていくのはなかなか難しいかなと思いますので、もちろん、今のかまくらっ子の取組、とても魅力的で、非常にこれからも推進していただきたいと思うのですけれども、かまくらっ子だけでなくて、そのほかの場所もぜひ検討していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
こういった問題が、今、ずっと子供のケアの話をしてきましたが、やはり保護者の方の気持ちの対応もすごく重要になってくると思います。先ほどもお話ししましたが、保護者の意識の中では、子供が不登校になってしまってはどうしようという、私も保護者として思いますが、そういった思いが地続きのものもあるかなと思っております。
ですので、今回、私もこの不登校に関する課題を扱っていますと、ＳＮＳでこちらも発信したんですけれども、そうすると、すごく多くの当事者の方からのメッセージを頂きまして、不登校、もちろん子供も大変なんですけれども、保護者も同じくらい大変ですといった声も頂きました。やっぱりメインストリームから外れていくということが、本当に今の社会ではある意味大変な目に遭ってしまう仕組みになっているのかなと思います。インクルーシブな社会にまだちょっとなかなか距離があるなと思いながらも、こういった保護者の、子供が不登校になったらどうしよう、子供が不登校になるのは親の責任であるなどと考えてしまう傾向、そこからやはり、そういった思いから子供に対して、なぜ学校に行かないんだと言ってしまうこともあるかなと思います。そういった保護者の不安にもぜひ寄り添っていきたいなと思っております。学校に行かなくても、幾らでも鎌倉市には選択肢があるんだよと知っていただけたら、こういった焦りとか不安が緩和されるのではないかと思っております。
現在は、不登校になっている児童・生徒の保護者の方たちを集めた座談会が、市では定期的に開催されていると伺いました。非常にいい取組だなと思っております。こういったちょっと行きにくいというか、悩みを抱えた状況にある人たちにもしっかり選択肢が提示できる、要は、不登校になっちゃったんだよねといって、座談会でケア、互いに悩みを相談し合うのもいいんですけれども、そもそも子供が不登校でも悩みにならないような社会というのを本当はつくりたいなと思っておりまして、こういったところに行けば子供が元気な顔も見れますし、保護者の負担も軽減していくといった選択肢を、知識として、学びとしても発信できたらいいなと思うんですけれども、そういった、勉強会なんでしょうか、セミナーなんでしょうか、そういったものを市のほうで保護者に対して実施していただきたいと思うんですけれども、そういったことはいかがでしょうか。
○藤林聖治 こどもみらい部長 保護者が知識として様々な選択肢があることを知ること、また、周りの大人が不登校に対する理解を深めることによって、不登校に対する不安の払拭、登校できない子供や保護者に対する支援が強固なものになっていくと考えられます。子供を支える大人に対しまして、子供の居場所に関する情報発信などを実施していくことで、不登校などに対する理解や地域内での意識の共有を推進していくとともに、保護者のケアの場やセミナーなどの機会については、課題として検討してまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 専門家の方たちにも、教育委員会の方にもお話をお伺いしましたが、やっぱり保護者の方の悩みもすごく大きくて、子供はすごく機微にそういったものに反応してしまう、そういったちょっとした言動に子供がすごく敏感に反応していくというところもあると伺っておりますので、ぜひまずは保護者の方の解放というか、新しい知識を身につけていくところ、ぜひ取り組んでいただければと思います。
今、鎌倉市で抱えているこういった、数として何百人、潜在的なものを入れると1,000人近くいる子供たちの対応を、やはり教育現場で一身に引き受けることもなかなか難しくなってきているかなと思いますので、ぜひ鎌倉市には、本当に民間でもたくさんそういった場所を設けてくださっている方が多くいらっしゃいますので、連携していっていただけると助かります。よろしくお願いします。
🗃市長選挙について🗃
では、最後の質問に移らせていただきます。来月に迫ってきました市長選挙に関連して、選挙についてお伺いしたいと思います。
まずは、直近で衆議院選挙も近づいてきているところから、この２つの選挙の同日開催がされるのかという事務的な質問をさせてください。やっぱり選挙開催には多くの準備とか費用がかかってきますので、選挙費用がすごく高額になってきたり、また、投票率の観点からも、同日選挙をすると投票率が上がるというデータも出てますので、そういったところも含めて、今の鎌倉市の現時点での見解、お伺いしたいと思います。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 現在、鎌倉市長選挙は10月17日の執行を決定しており、この選挙日程も衆議院議員総選挙との同日選挙の可能性を踏まえたものでございます。衆議院議員総選挙が10月10日など市長選挙の期日に近接して執行される場合、有権者の利便性などを考慮して、鎌倉市長選挙の選挙期日を衆議院議員総選挙と同日になるよう変更することはあり得ます。衆議院議員総選挙に係る報道を注視しつつ、鎌倉市長選挙の期日を変更する必要があるか否かにつきましては、選挙管理委員会の協議を経て決定いたします。
○８番（藤本あさこ議員） また、このコロナ禍において、４月には市議会選挙もありましたが、例えばコロナの陽性になっている方とか、濃厚接触者といったところで外出ができない方に関しては、４月にはどのような投票方法を実施されて、また、次の市長選においてはどういった方法で投票が準備されるか、御教授ください。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 令和３年４月執行の鎌倉市議会議員選挙では、新型コロナウイルス感染者等で外出自粛の求めを受けた方等については、公選法上の定めはなく、投票手段はございませんでした。このことを受け、新型コロナウイルス感染者等で外出自粛の求め等を受けた方につきまして、郵便での投票を可能とする特例法が制定され、本市でもこの10月に執行する市長選挙からこの制度を運用いたします。こうした制度が利用できることにつきましては、しっかりと周知をしてまいりたい、このように考えてございます。
○８番（藤本あさこ議員） 郵便の方法が、まずは申請をして、それが返ってきて、それでまたもう一度、郵送の送って受けてが３回ほど実施されるというところで、投票日に向けて非常に計画的にしないと投票用紙が送られてこないかなと思いますので、そういった複雑さも含めて、ぜひ早めに、明確に発信していただけると助かります。よろしくお願いします。
あと、投票率に関する質問をさせてください。10代の投票率に関しては、前川議員からも質問ありましたが、20代、30代の投票率はまたちょっとそれと比にならないレベルで、今、下落傾向にあります。鎌倉市議会選挙でも全国の比率と同様な低下傾向にあるかなと思いますが、今、鎌倉市ではこの20代、30代の投票率の低さ、どのように捉えて、また、どういった対策を取られているか、教えてください。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 若年層の投票率の低下は私どもも課題と考えてございます。鎌倉市選挙管理委員会では、平成28年の参議院議員通常選挙から導入された投票年齢引下げに合わせ、平成26年から市内中学校を対象とした出前授業、模擬選挙を実施しております。令和２年、令和３年度は、コロナ禍を踏まえ、自粛してございますが、令和元年までで2,524人の中学生に御参加をいただいているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 私もちょっと20代や30代の方の投票意識を向上していくためにいろんな施策をしていきたいと思いますが、ぜひ一緒に啓蒙できればなと思います。
また、先日、高校生の娘さんを持つ方と、私のママ友なんですけれども、話したときに、こんな御意見を頂きました。娘が18歳になって、鎌倉市からカードが届くかなと言うんです。どうしてと聞くと、藤沢市に住んでいる同年代の御友人が、18歳の誕生日に藤沢市からカードが届いたということです。成人おめでとうと。ついにあなたも選挙権を持つことができましたといった内容のものだそうです。
これが届く、投票に行ってねという町にあるポスターではなくて、やはり名指しで自分にそういったカードが届いてくるというところが、すごくこの娘様の心に刺さったんだなと思うんですけれども、政治に参加ができるというところ、やっぱり投票とか政治が面倒くさいものではなくて、ついに政治に参加できるようになったよという、お祝いの気持ちというところがすごくいいなと思いまして、鎌倉市でもこういった、同じものではなくてもいいんですけれども、ぜひあなたもこれから市の一員として意見を言えるんだよという、もちろん意見はずっと言えるんですけれども、投票ができるんだよといったもののメッセージとかを出していただけるといいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 若年層を対象とした選挙啓発は、私どもも引き続き取り組んでまいる所存でございます。御提案のバースデーカードにつきましても、選挙管理委員会の中で検討してまいりたい、このように考えてございます。
○８番（藤本あさこ議員） 本当にここ何年もずっと投票率が本当に30％とか、なかなか上がらない傾向にありますので、ちょっと思い切った施策などをして、やっぱり一時的な、目の前でのインセンティブだけではなくて、やはり主権者教育につながってくるとは思うんですけれども、そういったものも積極的に力を入れていっていただきたいと思います。
ありがとうございました。私の質問は以上になります。前回に引き続き、マイノリティーの権利に関して今回も質問させていただきました。マイノリティーというのは、数のマイノリティーではなくて、パワーバランスでのマイノリティーについて話をさせていただいてます。やはりマイノリティーの方が、私はマイノリティーであるから助けてくださいというか、こういった制度をつくってくださいと申出がなくても、知らないうちにというか、いわゆるセーフティーネットという形で救われているという形が理想です。
そういった制度をつくっていくことは非常に重要なんですけれども、そのときに、自分が逆に改めて自分はマイノリティーであるんだと、その当事者に実感させないような、あるいは、スティグマといったものがつかないような形での支援をしていって、やはり鎌倉では共生社会、インクルーシブな社会を実現していければなと思っておりますので、また引き続きアップデートにチャレンジしていきたいと思います。ありがとうございました。
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