税理士法人のシステム化・DX化の必要性

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

前回記事で事業再構築補助金やものづくり補助金、PDCAサイクルについての情報についてお伝えしましたが、今回は税理士事務所の体制やシステム化、DX化の課題についてお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

目次

１．会計事務所業界の現状と課題

２．これまでの業界慣行

３．​会計事務所の未来のために

１．会計事務所業界の現状と課題

会計事務所の所長の高齢化に伴う廃業率は年々加速しており、

会計事務所の事業承継問題は深刻な社会課題となっています。

会計事務所業界では、「60歳以上」の所長先生の割合は５割を超えており、

所長の２人に１人が引退の時期が近づいてきています。

引退する所長先生の増加に伴い、残された会計事務所をどのようにして次世

代へ引き継ぐか、会計事務所の事業承継問題は年々深刻化しています！

２．これまでの業界慣行

従来の会計事務所の事業承継は、子供や親族に資格を取得させて事業承継するケースがほとんどであり、

子供が後継者とならない場合は、所長先生の引退とともに廃業し、

業務と顧客を無償で他の税理士へ引き継ぐ親族外承継が業界慣行でした。

親族外承継を行う際、後継者として第一に考えられたのは最も信頼できる所内の職員で、

既存顧客のことを理解している職員に資格を取得してもらい業務を引き継がせ、親族にも所内にも後継者が見つからない場合、知り合いの他の会計事務所へ承継されることもありました！

つまり、これまでは、会計事務所の事業を「有償」で売却するという手段（M&A）が用いられるケースはほとんどなく、

親族内承継に失敗した税理士は、長年の間に蓄積した貴重な業務（顧客関係）を無償で手放していたのです！

これはかなりもったいないことが行われていたということですよね・・！

３．​会計事務所の未来のために

会計事務所のM&Aは事業会社のM&Aとは異なり、

取引価格の評価方法が業界として確立されていなかったことや、

身売りをしたと思われるといった業界の空気感や体裁上の理由によって浸透してきませんでしたが、

事業承継問題に起因する会計事務所のM&Aは、これまで取引事例が公表されずクローズドに行われてきたため一般には知られていません！

しかしながら、会計事務所のM&Aの案件数は、ここ数年の間に急速に増えてきています。

何も決めないまま、行動せずにいると、トラブルが山積し、お客様も職員さんも徐々に離れていき、最後は廃業するしか選択肢がないという状況を迎えることになってしまいます！

時代が変化し、M＆Aが一般的になっていく中で、今後の事務所の運営をどうしていくのか、

お客様のサポート体制、後継者、職員の将来を真剣に考えるからこそM＆Aという選択肢が会計事務所の存続の選択肢の一つとしてありなのではないかと思います！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は事業再構築補助金の最新情報についてお伝えしたいと思います！